エマニュエル・マクロン仏大統領が来年から若者を対象に「自発的軍務制」を導入すると27日（現地時間）に発表した。
ル・モンドやAFP通信など現地メディアによると、この日フランス・アルプス近郊の第27山岳歩兵旅団を訪れたマクロン大統領は演説で「新たな軍務が来年の夏から段階的に導入される」と述べ、「欧州の同盟国全体に影響を及ぼす脅威に直面し、各国が前進している時期にフランスが静観することはできない」と明らかにした。
自発的軍務制は、若者が自発的に一定期間軍に服務し、基本的な軍事訓練と国防関連の任務を遂行するという点で徴兵制とは異なる。その一方で、現在運用する志願制を折衷する制度と位置づけられる。
軍務期間は10カ月で、この期間には月給が支給される。1カ月の基礎訓練を経た後、残りの9カ月は部隊に配属され、現役軍人と同一の任務を遂行することになる。
フランスは冷戦終結により大規模な兵役モデルは不要になったとの判断から、ジャック・シラク大統領時代の1997年に普遍的義務兵役制度を中止し、職業軍人中心の志願制に切り替えた。現在フランス軍は約20万人の現役軍人と4万7000人の予備役で構成されている。
マクロン大統領は「若者は献身に飢えている」と述べ、2026年の夏に3000人が参加し、2030年には1万人、2035年には5万人の目標を達成すると語った。続けて「例外的な場合を除き、国家奉仕は志願者のための奉仕であり、軍の需要を満たすために軍が志願者を選抜する」と述べた。
またマクロン大統領は、自発的軍務制の導入に向けて2030年までに国防予算に20億ユーロ（約3兆4000億ウォン）以上を投入する計画だとし、これを「重要かつ不可欠な取り組み」と強調した。
とりわけ「はっきり申し上げるが、若者は国内領土でのみ服務する」と述べた。一部の懸念のようにフランスの若者がウクライナに配備されることはないということだ。
フランス政府は兵力規模を2030年までにそれぞれ21万人と8万人へ拡大する計画である。