米国経済の成長エンジンが冷え込みつつあるとの警鐘が強まっている。雇用市場は活力を失い、消費心理は所得水準によりくっきり分かれる「K字型」の二極化現象が鮮明になっている。
米連邦準備制度理事会（Fed・FRB）は26日（現地時間）、12月の連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合を前に公表した景気動向報告「ベージュブック」で「米国内の全般的な経済活動は前回報告の公表以降、ほとんど変化がないか小幅（slightly）に鈍化した」と診断した。今回のベージュブックは12の連邦準備銀行の管轄地域における10月から11月17日までの経済動向をまとめた。
最も目立つ点は雇用市場の変化である。FRBは報告書で「雇用水準が小幅に減少し、全12地域のうち半数に達する地域で労働需要が弱まったことが示された」と明らかにした。
企業が直ちに大規模な人員削減に踏み切ったわけではない。報告書は「解雇の発表がやや増えはしたが、大多数の企業は直接的な人員削減よりも新規採用を凍結したり、退職者の欠員を補充しない自然減（attrition）によって人員規模を調整している」とした。一部企業は勤務時間を短縮してコストを削減する手法を選んだ。
人工知能（AI）技術の導入が雇用市場に及ぼす影響も具体的に確認された。報告書は「一部企業ではAIが初級（entry-level）職務を代替したり、既存人員の生産性を高めて新規採用の必要性を低下させている」と伝えた。ニューヨーク連銀の管轄地域ではAI関連技術を保有する人材への需要が爆発的である一方、一般的な消費者サービス職群などではAIによる雇用減少が生じた。
消費市場では所得階層別の格差が広がる、いわゆる「K字型」の消費パターンが深まった。FRBは「高所得層は依然として財布のひもを緩めているが、それ以外の階層では消費が鈍化している」と分析した。ニューヨーク、アトランタ、ミネアポリスなど複数の地域連銀からは「富裕層消費者は経済状況に左右されず消費を続ける一方、中・低所得層消費者は支出を引き締めている」との報告が相次いだ。
物価上昇圧力も依然として残った。報告書は「物価が緩やかに（moderately）上昇した」と評価した。とりわけ関税と保険料の引き上げが企業のコスト負担を増大させる主要要因に挙げられた。
今回のベージュブックは米連邦政府のシャットダウン（一時的業務停止）が経済に及ぼした否定的影響も記録した。10月に始まったシャットダウンの余波で連邦公務員の消費が減り、ペンシルベニア地域の自動車ディーラーの販売量が減少した。中西部の空港は旅行客の減少で商業活動が萎縮した。また政府の栄養支援プログラム（SNAP）の給付に支障が生じ、慈善団体に食料支援を求める需要が急増したとの内容も盛り込まれた。
ウォール街は今回の報告書が12月の利下げの決定的根拠となるかに神経をとがらせている。ブルームバーグは「シャットダウンで労働省の10月雇用報告など主要経済指標の公表が滞り、FRBの自前の調査結果であるベージュブックがこれまでになく重要になった」と分析した。
現在FRB内部では利下げと据え置きをめぐり意見が拮抗している。雇用市場の減速を懸念して0.25%ポイントの追加利下げを主張するハト派と、依然として高いインフレを抑えるため金利を据え置くべきだとするタカ派が対立している。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）フェドウォッチによると、市場は12月の利下げ確率を約85%と見込んでいる。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「雇用市場は冷え込む一方で物価圧力は持続する状況がFRB委員の計算を複雑にしている」とし「今回のベージュブックは双方の主張を裏づける根拠を提供した」と評価した。FRBは12月9日から10日まで本年最後のFOMC会合を開催する。