米国国防総省がアリババ、バイドゥ、BYDなど中国の大企業を中国軍を支援する企業の一覧に追加する案を検討中だと海外メディアが報じた。
26日（現地時間）ブルームバーグによると、スティーブン・ファインバーグ米国防副長官は先月7日に上下両院軍事委員会の委員長に送った書簡で「最新情報を検討した結果、法令に基づき1260Hリストに追加されるべきと判断される中国の『軍事企業』8社を把握した」と主張した。
ファインバーグ副長官が言及した8社はアリババ、バイドゥ、ビヤディ（BYD）、オプトリンクテクノロジー、ホワホン半導体、ロボセンステクノロジー、無錫薬明康徳（ウーシー・アップテック）、Zhongji InnoLight（ジョンジー・イノライト）などである。ただし、名簿が確定したかどうかはまだ確認されていないと伝えられている。
米国防総省は2021年から国防授権法（NDAA）に基づき、米国内で活動し中国軍と関係する企業を1260Hリストに掲載して管理している。1260Hリストは毎年公表され、1月に最後に更新された。現在は130社以上が含まれている。今回ファインバーグ副長官が言及した8社が最終的にリストに追加されたかは明らかになっていない。
1260Hリストに含まれても輸出統制などの制裁は受けないが、企業の評判には打撃となり得る。米国の投資家に対する警告シグナルとして受け止められるためである。
情報が伝わると、アリババは声明を出して即座に反論した。アリババは自社の1260Hリスト追加に関し「根拠がない」とし、「当社は中国の軍事企業ではなく、軍民融合戦略に含まれてもいない」と述べた。続けて「アリババは米国の国防調達に関連する事業を行っていないため、1260Hリストに含まれても米国を含む世界各地での通常の事業運営に影響は及ばない」と付け加えた。