最近2カ月の間に20%台の高い成長を示した中国の工業企業の利益（以下、工業利益）が10月に入り再び下落局面に転じた。海外メディアは米中対立が緩和しているにもかかわらず内需消費が回復していないためだと分析した。ただし、中国政府は景気低迷の中でも「年5%成長」目標の達成が可能だとみており、追加の景気刺激策が打ち出される可能性は低いとの見方が出ている。
27日、中国国家統計局は10月の工業利益が前年同月比5.5%減少したと発表した。先月に2023年11月以降およそ2年ぶりの最大伸び（21.6%）を記録した後、再び下落に転じた。ブルームバーグの予想（2.8%増）も大きく下回った。
ブルームバーグ通信は「これは投資と雇用に下方圧力をかけるリスクがあるため懸念される事態だ」とし、「特に政府の過剰生産・過剰競争抑制措置により工場出荷価格のデフレーションが3カ月連続で緩和している状況で、このような低迷は一層憂慮される」と述べた。
中国の工業利益は5〜7月にかけて前年同月比で減少が続いた後、8月に20.4%増を記録し、9月に入って伸びが拡大した。これにより累計工業利益は1〜7月の-1.7%から1〜8月に増加（0.9%）へと転じ、先月までに3.2%増を記録した。その後、10月の下落により1〜10月の累計増加率は1.9%へと縮小した。
企業類型別の工業利益は、国有企業が前年同期と同水準を維持し、民営企業は1.9%増えた。産業別では非鉄金属の製錬・圧延（14%）、電力・熱の生産・供給（13.1%）、農水産食品加工（8.5%）、コンピューター・通信・その他電子機器製造（7%）などの分野が前年に比べて増加した。鉄金属の製錬・圧延分野の工業利益は前年に比べて黒字転換した。一方、石炭の採掘・洗浄（-49.2%）、石油・天然ガスの採掘（-12.5%）分野で減少幅が大きかった。
ウェイ・ウェイニン国家統計局統計士は「国内需要を一段と拡大しなければならない」とし、「（産業）構造を最適化し、新たな成長エンジンを育成し、工業経済の量と質の向上を促進して実体経済の基盤を絶えず強化すべきだ」と語った。
ロイター通信は、工業利益の増加基調が維持できなかった要因は成長エンジンの弱体化と内需不振にあると分析した。ロイターは「工業利益の減少は米中対立が緩和の兆しを見せているにもかかわらず、世界第2位の経済大国である中国が持続的な国内の困難に直面していることを如実に示す」とし、「成長モメンタムが急速に弱まり、第3四半期の経済成長は1年ぶりに最も低い水準へと減速した」と述べた。
続けて「10月にあった8日間の国慶節連休と1カ月にわたり行われたショッピング祭りにもかかわらず、10月の小売売上高の伸び率は低調だった」とし、「10月の生産者物価の下落は緩和したが、価格は前年同期に比べ依然として弱含みで、工場生産量は2024年8月以降で最も弱い年率の伸びを記録した」と述べた。
ただし、中国政府が追加の景気刺激策を検討する可能性は高くないとの見通しだ。ブルームバーグは「中国の政策当局は、今年の年間成長率目標である5%前後が達成可能に見える状況では、拙速に措置を講じる必要はないとみている」とした。