コロンビアの主要なコーヒー生産地が治安悪化でギャングの攻撃を受け、高品質豆のサプライチェーンが深刻な脅威に直面していることが明らかになった。
27日（現地時間）、ブルームバーグによると、アンデス山脈南西部のナリーニョとカウカ地域では、最近、武装強盗と強奪犯罪が急増し、コーヒー生産者は農場の運営そのものが揺らいでいると訴えた。両地域はスターバックスやネスレなど世界企業がプレミアム豆を調達してきた中核の産地であり、高度と火山性土壌のおかげで高い酸味のコーヒーを生産し、世界で高い評価を受けてきたと業界は説明した。
ヘルマン・バハモン・コーヒー生産者連合会長は「コロンビアのすべてのコーヒー栽培地域が強奪と盗難という災厄に見舞われている」と語った。バハモン会長は現在の状況を、コーヒー農家を破壊する病害「コーヒーさび病」にたとえ、犯罪が農民の生計を根元から揺るがしていると指摘した。バハモン会長は、一部の輸出業者が太平洋側の港ブエナベントゥラへコーヒーを輸送する際、警察の護衛を受ける車列に積んで移動しているとして、治安悪化がすでに物流段階まで波及していると述べた。
コロンビアのコーヒー産業は近年、数十年ぶりの最大収穫と国際価格の上昇で好況を享受してきたが、ギャングの攻撃が増えるなかで生産コストとリスク負担が急騰していると専門家は分析した。一部の農場では、労働者が強盗を避けるため夜間収穫を中止し、収穫したコーヒーチェリーを適時に運べず農場に放置する事例も生じていると生産者団体は伝えた。これは品質低下と生産量減少につながる可能性が高いと業界は警告した。
治安悪化の背景として、グスタボ・ペトロ・コロンビア大統領の「完全な平和」政策が成果を出せていない点が指摘された。ペトロ政権はゲリラや麻薬組織との交渉を進めてきたが、実質的な武装解除は実現せず、むしろ組織が活動範囲を広げる結果を招いたと現地の政治評論家は述べた。軍事的圧力が弱まると、犯罪組織が誘拐、強奪、テロなどを拡大し、農村地域を事実上掌握しようとしていると治安専門家は評価した。
世論調査では、治安不安が経済・医療よりも大きな国民的懸念として浮上したと調査機関は明らかにした。来年の大統領選を前に、主要候補は一斉に強硬な治安政策を掲げ、農村地域の安全回復を最優先課題として提示したと現地メディアは伝えた。コーヒー産業は数百万人の生計がつながる国家的基盤産業である以上、治安確保なくしては回復が不可能だという指摘が相次いでいるためだ。
コーヒー生産者連合は、政府に対し農村地域の治安強化、兵力増員、物流ルート保護を要請したと明らかにした。国際的なコーヒー購入企業もサプライチェーンのリスクを評価し、現地団体と緊急協議を進めていると業界関係者は述べた。専門家は「コロンビアのコーヒーが世界的な名声を維持するには、生産地の安全確保が最優先だ」と強調した。