ADP民間雇用が週平均1万3500人減少と速報

米国の雇用情報大手オートマチックデータプロセッシング（ADP）は、10月12日から11月8日までの4週間で米国の民間雇用が前期比で週平均1万3500人減少したと25日（現地時間）明らかにした。

ADPは「年末商戦シーズンの雇用の書き入れ時に入っている一方で、消費の強さに疑問符が付いている」とし、「こうした状況が雇用創出を遅延または制限している可能性がある」と分析した。

ADPは月次で公表する雇用レポートとは別に、週次ベースの雇用変化の暫定推計値も発表している。10月1日に始まり12日に終了した連邦政府のシャットダウン（一部機能停止）の余波で政府集計の最新雇用指標の公表が遅れており、ADPのような民間企業が算出する速報性の高い指標が注目されている。

米国労働省は20日に公表した9月の雇用レポートで、米国の非農業部門雇用者数が前月比で11万9000人増加したと明らかにした。一方、失業率は4.4％と、1カ月前の4.3％と比べて上昇した。労働省の雇用指標は当初予定より1カ月以上遅れて公表されたため、10月ではなく9月の雇用状況が反映された。