ニューヨーク株式市場の3大株価指数は、エヌビディアの株価下落とロシアとウクライナの平和協定締結の可能性などに注目し、まちまちで始まった。
25日（現地時間）午前10時15分時点でニューヨーク証券取引所では、ダウ工業株30種平均は前日比115.29ポイント（0.25%）高の46,563.56となった。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は前日比14.33ポイント（0.21%）安の6,690.79、ナスダック総合指数は前日比150.59ポイント（0.66%）安の22,721.41を示した。
エヌビディアの株価が下落し、テクノロジー株全般が軟調となった。Meta（メタ）プラットフォームズ（フェイスブックの親会社）がグーグル製の人工知能（AI）チップ導入を検討しているとの報で、エヌビディア株は6%超下落している。一方でアルファベット株は2%以上上昇した。業種別では、ヘルスケア・通信・消費財などが堅調で、テクノロジー・エネルギーなどは軟調だった.
プレブワール資産運用のファレス・ヘンディ・グローバル・ファンド・マネジャーは「エヌビディアは自分のポートフォリオで最大のポジションだが、3%の下落についてはまったく心配していない」と述べ、「機能する市場経済においてグーグルがこの市場に参入するのは健全なことであり、これはただ莫大な潜在力を示すにすぎない」と語った。
ロシアとウクライナの平和協定締結の可能性は、株価下落を防ぐ要因として働いている。米放送局ABCは「ウクライナ代表団が潜在的な平和協定の条件について米国と合意した」と報じた。
ADPの週間民間雇用と9月の小売売上高、生産者物価指数（PPI）、11月の消費者信頼感指数などの経済指標もこの日に発表された。民間雇用情報会社ADPによると、今月8日までの4週間で米国の民間雇用の予備値は週平均1万3500人減少したことが分かった。
9月の生産者物価指数（PPI）は前月比0.3%上昇し市場予想に一致したが、9月の小売売上高は前月比0.2%上昇にとどまり、市場予想の0.4%上昇と前月の0.6%上昇をいずれも下回った。さらに米国の11月の消費者信頼感指数は88.7となり、予想の93.5を下回っただけでなく4月以降の最低を記録した。
米小売店コールズは第3四半期決算が市場予想を大きく上回り、株価が30%超急騰した。アプライド・マテリアルズはUBSが投資判断を中立から買いに引き上げ、1%以上上昇した。ディックス・スポーティング・グッズはリストラの一環としてフットロッカー店舗の一部を閉鎖すると明らかにし、株価が4%近く下落した。