来年から米国の国立公園を訪れる外国人観光客は、米国居住者より3倍以上高い入場料を支払うことになる。ドナルド・トランプ政権の強力な米国第一主義（America First）路線が、貿易や移民を超えて観光政策にまで深く浸透した格好だ。米政府は自国納税者の保護を名分として掲げたが、海外の観光客に対しては事実上の懲罰的料金だとの指摘が出ている。
米内務省（DOI）は25日（現地時間）、国立公園アクセスの近代化と新たな料金体系の改編案を発表し、2026年1月1日から全面施行すると明らかにした。内務省は今回の改編案において、内国人と外国人の入場料を徹底的に差別化する二重価格制を導入した。
まず、米国全土の国立公園を1年間自由に利用できる「America the Beautiful（アメリカ・ザ・ビューティフル）」年間パスの価格が国籍によって分かれる。米国市民と永住権保持者は従来どおり80ドル（約12万円）で利用できる。一方、米国に居住しない外国人観光客は250ドル（約37万円）を支払う必要がある。一夜にして価格が212%急騰した。
特に韓国人観光客に人気のグランドキャニオンやイエローストーンなどの主要国立公園のハードルはさらに高くなる。年間パスを購入していない非居住者が上位11カ所の人気国立公園（グランドキャニオン、ヨセミテ、イエローストーン、ザイオン、ブライスキャニオン、アケイディア、エバーグレーズ、グレーシャー、グランドティトン、ロッキーマウンテン、セコイア&キングスキャニオン）に入場する場合、基本入場料とは別に1人当たり100ドル（約14万円）を追加で納付しなければならない。
グランドキャニオンを例にとると、今年の基準では乗用車の入場客は車1台当たり35ドル、徒歩・自転車・シャトルなど個人入場客は1人当たり20ドルを徴収していた。来年からここに1人当たり100ドルの追加料金が課されれば、4人家族が年間パスなしで車1台でグランドキャニオンを訪れる場合、今年は支払わなかった追加入場料400ドル（約59万円）をさらに負担することになる。
米内務省は今回の政策が、トランプ大統領の大統領令「国立公園の改善による美しいアメリカの実現（Making America Beautiful Again by Improving Our National Parks）」の一環だと明らかにした。新たに発行される年間パスと実物カードには、トランプ大統領とジョージ・ワシントンの顔が並んだ新デザインを適用する予定だ。
ダグ・バガム米内務長官はこの日、声明で「トランプ大統領のリーダーシップは常に米国家庭を最優先に置いている」と述べ、「国立公園システムを支える米国納税者は低廉な利用を保障され、国際訪問客は公園の維持と改善のために公正な分担（fair share）を寄与するようにする政策だ」と明らかにした。内務省は、外国人入場客から徴収した追加収益は公園施設の補修とサービス改善に全額再投資すると明らかにした。
今回の措置は、トランプ1期政権当時にライアン・ジンク元内務長官が推進した入場料引き上げ案よりはるかに強度が高い。当時ジンク長官は一部の人気国立公園に限り繁忙期の入場料のみを引き上げようとした。だがこれも世論の反発が強く頓挫した。今回のトランプ2期政権は、そもそも外国人を名指しして料金を差等化する方式で世論の反発を和らげ、入場料引き上げ政策を復活させた。
国立公園の運営方式も大幅に変更される。主要な祝日に提供されていた無料入場の特典からも外国人は排除される。大統領の日（2月16日）、メモリアルデー（5月25日）、トランプ大統領の誕生日（6月14日）など、2026年に指定した国家的無料入場日（Patriotic fee-free days）の特典は米国居住者のみに適用される。
また、すべての年間パスはレクリエーション（Recreation.gov）ウェブサイトで100%デジタル形式で発行する。これまでのように別途オフラインでカードを発行してもらう必要はない。観覧客はモバイル機器にパスを保存して即時に使用できる。
米国の観光業界では、今回の措置により米国内の外国人観光客の減少ペースがさらに速まるとの懸念が出ている。アウトドア専門メディアのバックパッカーは、経済分析機関ツーリズム・エコノミクスのデータを引用し「2025年の米国の国際訪問客はすでに11%減少すると予想される状況だ」として、今回の料金引き上げが逆風になり得ることを示唆した。