円安特需を享受してきた東京旅行の負担が一段と大きくなる見通しだ。韓国人が最もよく訪れる旅行地の一つだった日本の首都東京が宿泊税引き上げのカードを切った。
26日読売新聞など現地メディアによると、東京都は現在定額制で運用している宿泊税を、宿泊料金の3%を徴収する定率制へ変更する案を進めている。
これまでは1泊料金が1万円（約9万4000ウォン）以上〜1万5000円未満なら100円、1万5000円以上なら200円を納めた。1万円未満はそもそも免税だった。計算が簡単で負担も小さかった。
しかし制度が変われば、1泊1万5000円（約14万1000ウォン）のビジネスホテルに泊まる場合、従来200円だった税金を今後は450円（約4200ウォン）ずつ払うことになる。税金が2.25倍、すなわち125%急騰する構図だ。1万円の部屋なら100円から300円へ3倍跳ね上がる。
東京都は早ければ来年3月に条例を改正し、この案を確定する方針だ。東京都は円安で世界中から観光客が押し寄せ、ゴミ処理、案内板整備、混雑緩和など観光インフラ維持のコスト負担が大きくなった。一方、定額制に縛られた宿泊税収は観光客がいくら増えてもそのままだった。
東京都の資料を見ると、2025会計年度（2025年4月〜2026年3月）の観光関連予算は306億円（約2877億ウォン）に達する。一方、現行基準の宿泊税収入は69億円（約649億ウォン）にとどまる見通しだ。入ってくる金より出ていく金が4倍以上多い。赤字幅を埋めるには増税以外に容易に答えを見いだしにくい状況だ。
日本政府観光局（JNTO）によると、今年1〜10月に日本を訪れた外国人は3554万人で、前年同期間比17.7%増えた。年間訪問客4000万人突破が確実視される。観光客が増えるほど自治体のインフラ負担は大きくなる。結局「遊びに来た人に費用を請求する」という受益者負担の原則が強まる格好だ。
読売新聞は「宿泊税を定率制にすれば物価上昇やホテル料金の引き上げに合わせて税収も自然に増える」とし、「とりわけ外資系高級ホテルの高い宿泊料に対応し、効果的に課税できるという利点がある」と分析した。