ドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗日本総理が25日に電話会談を行う案を最終調整中であることが分かった。トランプ大統領が習近平中国国家主席と通話してから1日後だ。
最近の高市総理「台湾有事の際の介入可能性」発言以降、中日関係が薄氷を踏む状況のなか、トランプが習主席との対話内容を踏まえどのようなメッセージを発するかに関心が集まっている。
日本のフジニュースネットワーク（FNN）は25日、日本政府関係者を引用し「トランプ大統領側の提案で高市総理との電話会談が進められている」と伝えた。会談はこの日午前中に行われる見通しだ。今回の通話はトランプ大統領が前日（24日）に習近平主席と交わした対話内容を日本側に共有する性格が濃い。
中国は最近の高市総理の台湾関連発言に強く反発している。高市総理は普段から中国関連の安保問題で強硬なタカ派的傾向を示してきた。この状況で米中首脳が先に接触し、その後に米日首脳が通話する外交的な手順が展開されている。
先にトランプ大統領は24日に習主席と電話会談を行った。中国国営の新華通信によると、習主席はこの通話で「台湾の中国復帰は戦後国際秩序の重要な構成要素だ」と主張した。これに対しトランプ大統領は「米国は台湾問題が中国にとってどれほど重要か理解している」と応じたと中国側は発表した。中国メディアの報道どおりであれば、トランプが台湾問題で中国が主張する『レッドライン』を尊重するという意味に解釈できる。
しかしトランプ大統領が実際にどのような行動に出るかは依然として不透明だ。トランプ大統領は会談直後、自身のソーシャルメディア（SNS）に習主席との通話が「有意味だった（meaningful）」と短く評しただけで、台湾問題については一切言及しなかった。中国の国営メディアが自国に有利な発言だけを選別的に公開した可能性を排除できないと一部の西側メディアは伝えた。
日本政府は慎重な反応を維持している。木原稔官房長官はこの日の記者会見で「米中関係の安定は日本を含む国際社会に極めて重要だ」と述べ、原論的な立場を示した。木原稔官房長官は中国側が発表したトランプ発言の内容については「一つ一つ論評するのは控える」として具体的な言及を避けた。
専門家は今回の通話が今後の北東アジアの安保地形を測る試金石になるとみている。FNNは「トランプ大統領が高市総理に台湾問題を巡ってどのような認識を示すかが最大の関心事だ」と分析した。
発足1カ月を迎えた高市内閣の支持率が75.2%に達するほど、現在の日本国内で保守支持層が固く結集している点も変数だ。トランプが習主席の警告を伝えつつ高市総理に「速度調整」を求めるのか、それとも日米韓の連携に向けた新たな提案を打ち出すのかが注目される。