世界的に「スーパリッチ」の資産管理需要が「ファミリーオフィス（FO）」へ移行する中で、香港がその需要を吸収している。高額資産家が離れている韓国とは異なり、香港は破格の税制優遇と投資移民制度などを掲げ、アジアを代表する「ファミリーオフィスハブ」へと躍進中である。
25日香港投資庁によると、香港は9月時点で200件以上のファミリーオフィス誘致に成功した。香港政府は2022年の施政方針演説で年末までに少なくとも200件のファミリーオフィスを誘致すると宣言したが、年内に3カ月ほどを残した時点で早くも目標を達成した。
ファミリーオフィスは超高額資産家（UHNWI）と高額資産家（HNWI）の資産管理はもちろん、税務・相続、承継計画、一族の価値の保全、後継者教育などを包括する組織である。世界最大の流通チェーンであるウォルマートのウォルトン一族が運営するウォルトン・エンタープライズなど、西洋のスーパリッチは早くからファミリーオフィスを運営してきた。香港には2023年末時点で2700件を超えるシングルファミリーオフィスが設立されており、このうち半数以上は5000万ドル（約735億ウォン）以上の資産を運用する超大規模な一族とされる。
資産規模が大きくなるほど各一族の特性に合わせたオーダーメード型の金融サービスが必要になるため、ファミリーオフィス需要は日増しに拡大している。デロイトによると昨年時点で世界には約8030件のファミリーオフィスがあり、2019年比で31%増加した。デロイトは2030年にはファミリーオフィスが1万720件まで増えると予想した。
◇ファミリーオフィスに親和的な香港
香港はアジアと欧州の誰とでもつながる地理的優位性を持つうえ、100年近く世界三大金融ハブの地位を守ってきただけに「金融インフラ」が整っている。今年1〜10月の香港市場は新規株式公開（IPO）を通じて約260億ドル（約38兆ウォン）を調達し、IPO調達額で世界1位となった。こうした活況は韓国の金融界の関心も引いた。韓国の金融機関は年初から5カ月間で香港市場で1兆5000億香港ドル（約283兆ウォン）以上を取引し、韓国系投資銀行は複数の香港IPOにコーナーストーン（機関投資家が一定の持ち分を長期保有することを約定し株式の配分を受ける制度）投資家として参加した。
グローバル投資家は最近、香港を拠点に中国の人工知能（AI）・先端技術産業への投資を拡大している。香港はアリババ、テンセントなど中国のビッグテック企業への主要な投資の関門としての役割を果たし、多様なアセットクラスへの投資自由度と世界の資産へのアクセスを同時に提供しているとの評価を受ける。こうした戦略的な立地が香港を「グローバル・ファミリーウェルス・ハブ」として浮上させる要因とされる。
何より香港は資産家に有利な税制を備える。香港は相続税・配当所得税・法人税が事実上「0%」である。投資額が200万香港ドル（約3億7000万ウォン）以上で、2億4000万香港ドル（約453億ウォン）以上の資産を保有するシングルファミリーオフィスは法人税が免除される。富の承継と資産管理を主目的とするファミリーオフィス運営に最適な環境を備えているということだ。
ファミリーオフィスの設立も簡便である。香港証券先物条例上の規制活動に該当しない場合、ファミリーオフィスを設立する際に別途の認可や事前承認は不要である。香港では事前承認がなくてもファミリーオフィスが直ちに税制優遇を受けられ、最小人員要件である2人を満たせばよい。設立後最低1年を経て税制優遇が適用され、少なくとも1人以上の一族外人員の雇用が必要なシンガポールとは対照的である。
さらに香港は昨年から、ファミリーオフィス設立に不可欠な投資移民プログラムである資本投資入居制度（CIES）を大幅に改編し、当初2年だった投資維持期間を6カ月に引き下げた。6カ月間に最低3000万香港ドル（約57億ウォン）規模の投資資金を維持すれば、入出境管理局の承認を経て配偶者と18歳未満の子女も香港に共に居住できる。2億4000万香港ドル以上の資産を保有するシングルファミリーオフィスが税制優遇の条件を満たせば、最大8人の家族がCIES制度を通じて永住権を申請できる。
◇香港に集まる資産家たち
こうした利点により数多くの資産家がすでに香港に集まりつつある。グローバル投資移民コンサルティング会社のヘンリー・アンド・パートナーズ（Henley & Partners）の6月の報告書によると、100万ドル（約15億ウォン）以上の流動資産を持つ高額資産家のうち、今年香港への流入が見込まれる人数は600人に達する。一方で、韓国は1年間で2400人の高額資産家の純流出が見込まれる。ヘンリー・アンド・パートナーズは、香港と接する中国・深圳の急成長する先端技術企業の高所得幹部が香港に拠点を置いていると説明した。
最近高額資産家の香港への流入が急速に増加しているが、実のところ香港はすでに数十年前から「金融ハブ」として富を蓄積した資産家がファミリーオフィスを設立してきた都市である。その代表的な事例が、約100年前に小さな仕立て屋として始まり、現在はグローバルなラグジュアリーホテルグループへ成長したハリレラ・ホテルズ・グループ（Harilela Hotels）である。約100人の家族構成員を抱えるハリレラ・グループは早くからファミリーオフィスを構築し、資産管理と承継を体系的に進めてきた。
アーロン・ハリレラ（Aron Harilela）グループ会長兼最高経営責任者（CEO）は「世代を重ねるほど意見調整が難しくなるため、取締役会と企業レベルで堅固なガバナンスを導入することが調和と持続可能性の鍵だ」と述べ、「その解は香港で見いだした」と語った。
ジュエリーおよび不動産事業を営むKGKグループも家族事業の持続性のために1990年に香港へ事業を移した。サンジェイ・コタリ（Sanjay Kothari）グループ副会長は「世代間の持続性を確保するため、富の計画を非常に重要視している」と述べ、「香港の法制度と金融システムは相続および承継計画を構造化する上で極めて有効であり、一族のビジネスと資産の完全性を維持しながら将来の成長を促進できるようにする」と語った。