グローバル銀行が規制緩和を追い風にインド金融機関の持ち分確保に動いている。インド政府と金融当局が外国企業による大規模な持ち分取得に対して次第に柔軟な姿勢を示し、投資マインドが高まった結果とみられる。
22日（現地時間）フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、今年の外国系投資家によるインド金融部門の取引額は約80億ドル（約11兆7880億ウォン）に迫り、これは昨年（23億ドル）比で237%の上昇となる。ムンバイに拠点を置くモティラル・オスワル金融サービスのアナリストはこれについて「インド金融界の新たな章が開かれた」と評価した。
こうした投資拡大の流れはインド当局の金融界の構造再編の意向と重なる。ニルマラ・シタラマン財務相は最近「より多くの大手銀行を育てる」と明らかにし、中央銀行であるインド準備銀行（RBI）も非国営銀行の外国人単一投資家の持ち分保有上限（15%）の緩和可否を検討中とされる。
多数の大規模持ち分取引も個別審査を通過している。今年最大規模のクロスボーダー取引は、ドバイ政府所有の銀行であるエミレーツNBDがインド中堅銀行RBLの持ち分60%を30億ドルで買収した事例で、続いて日本の住友金融グループ（SMGF）がイエス銀行の持ち分24.2%を約17億ドルで確保し筆頭株主に躍り出た。
新型コロナウイルスのパンデミック後に信用過多で打撃を受けたシャドーバンキングに対する取引も続いている。アブダビの国営投資持株会社でアラブ首長国連邦の時価総額首位企業であるインターナショナル・ホールディング・カンパニーがサマン・キャピタルの持ち分43.5%を10億ドルで取得したのが代表的だ。
また三菱UFJフィナンシャル・グループもノンバンク金融機関との大規模持ち分取得交渉を進めているとみられる。
専門家は、外国銀行がインドの金融会社に注目する理由として高い経済成長率を挙げる。人口14億7000万人、年平均7%台の経済成長率が背景にあるためだ。MKグローバル金融サービス投資銀行のヤティン・シン最高経営責任者（CEO）は「リスクに見合う合理的な収益を保障する投資先に資金を配分するなら、インドほど魅力的な投資先はないだろう」と強調した。
現地プライベート・エクイティのクリス・キャピタルのクナル・シュロフ・パートナーはインド金融会社のバリュエーションに注目した。インド株式市場は12カ月予想株価収益率（PER）23倍で新興市場の中で最も高い水準だが、金融各社は平均17倍水準で取引されているという。
シンCEOは「インドの信用需要は堅調で、どの融資分野を選んでも今後15〜25年に大きな機会を見いだせる」とし「インドの銀行を買収する投資家は少なくとも50年先を見据えて動くだろう」と述べた。