ドイツがロシアの脅威と米国の外交政策の変化に対応するため、軍事力強化計画を本格化した。フリードリヒ・メルツ独首相は今年「欧州で最も強力な在来式軍を作る」と宣言し、連立は最近、新たな徴兵法案に合意した。ドイツ軍は数十年にわたり予算不足と人員難に苦しんできたが、政府は2035年までに現役兵力を26万人、予備軍をさらに20万人規模へ拡大する目標を掲げた。
23日（現地時間）にCNNが伝えたところによると、新計画はまず自発的入隊を増やすことに焦点を当てた。軍務者の月給は従来より450ユーロ引き上げられ2600ユーロ（約300万円）となり、服務者に追加手当と教育の優遇も提供される。ただし志願者が十分でない場合、政府は強制徴集を再開できる権限を持つことになった。来年からすべての18歳男性は「軍務意思調査」を義務的に提出し、2027年からは健康診断も義務化される。
ドイツ政界ではどのような形の徴兵制が適切かを巡り論争している。一部では抽選で若年男性を選抜する「ロッタリー徴兵制」も議論されたが、ボリス・ピストリウス国防相はこの案を撤回した。ピストリウス国防相は「徴集よりも入隊の魅力を高めることが重要だ」と述べ、インセンティブ重視のモデルを選んだ。新法案はドイツ連邦議会での採決を経て来年1月1日に施行される予定である。
政策転換の背景には、ロシアのウクライナ侵攻以降高まった安全保障不安がある。ドイツ国防省は「北大西洋条約機構（NATO）は2029年までにロシアの直接的な攻撃に備えなければならない」と警告した。専門家もまた、ドイツが地理的に欧州中央に位置することから在来式防衛の中核国の役割を担うべきだとの見解で一致した。国際問題シンクタンクであるチャタムハウスのミナ・オレンダー研究員は「計画が現実化すれば欧州の安全保障に大きな変化をもたらすだろう」と評価した。
しかし社会的論争も少なくない。ドイツの左派政党と若年層は徴兵制復活に強く反対している。最近の世論調査では、左派政党ディ・リンケの支持層の80%が義務徴兵に反対だと答えた。多くの10・20代はCNNのインタビューで「国家防衛が重要だという点は理解するが、戦争に参加したくはない」と語った。今年のドイツにおける良心的兵役拒否の申請は2011年以降で最多を記録した。
ドイツ軍の慢性的な弱体化は長い歴史に由来する。ベルリンの壁崩壊以降、軍事費は国内総生産（GDP）の2%以下を維持し、ナチス時代のトラウマから軍事力強化自体が社会的禁忌だった。しかし2022年のウクライナ戦争以後、ドイツは姿勢を変えた。当時オラフ・ショルツ首相は「歴史の転換点」を宣言し、1000億ユーロ（約1700兆ウォン）規模の国防基金を造成した。メルツ首相はこれをさらに加速し「NATO目標を満たす強軍」を約束した。
ドイツは今回の改革を通じて欧州の安保体制における役割が拡大するのか、あるいは若年層の反発で制度が再び揺らぐのかを検証される局面に入ったとの見方が出ている。ピストリウス国防相は「軍が強ければ強いほど戦争の可能性は低くなる」と強調した。