スコット・ベセント米財務長官が来年から米国経済が景気後退に陥るとの懸念を一蹴し、「来年の景気は極めて楽観的だ」との見通しを示した。
ベセント長官は23日（現地時間）、NBCの看板時事番組「ミート・ザ・プレス」に出演し、「経済全体が景気後退に陥るリスクはあるのか」との司会者クリスティン・ウェルカーの質問に対し、きっぱりと「ノー」と答えた。
ベセント長官は「2026年について非常に、非常に楽観的だ」と述べ、「力強く、インフレなき経済成長に向けた食卓を整えた」と語った。ベセント長官が言う経済成長のための食卓とは、7月に制定したいわゆる「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル（One Big, Beautiful Bill）」を指す。トランプ政権が主導したこの法案には、幅広い減税や自動車ローン利子の所得控除といった規制緩和策が盛り込まれている。
ベセント長官は「この法案のおかげで2026年1〜3月期に労働者世帯に対して相当規模の還付が行われる」とし、「米国人の実質所得が増加し、それが消費活性化につながる」と見通した。さらに「トランプ大統領が推進してきた各種の通商合意と和平協定も、経済成長の土台となる」と付け加えた。
ホワイトハウス国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長も同日、フォックスニュースのインタビューで「来年は絶対的なブロックバスター級の年になる」と述べ、ベセント長官の楽観論に力を与えた。
ただしベセント長官は、現在の米国経済にいくつか難しい点があること自体は否定しなかった。ベセント長官は「住宅部門が苦戦しているのは明らかだ」とし、「金利に敏感な一部セクターはすでに景気後退状態にある」と述べた。高金利の長期化の余波が実体経済の各所に傷を残していることを認めた形だ。ただし「こうした部分的な景気後退が経済全体の危機へと拡大することはない」と線を引いた。
インフレと関税の問題についても積極的に釈明した。ベセント長官は足元の物価上昇の主因として人件費などのサービス部門を名指しした。ベセント長官は「データを見ると、輸入品のインフレは事実上変動がない（flat）」とし、「インフレが上がったのはサービス部門のためであり、関税とは全く無関係だ」と主張した。
トランプ政権が最近、コーヒー、茶、牛肉など約200品目の食料品に対する関税を撤回したことが「関税の失敗」を自認したのではないかとの指摘についても反論した。ベセント長官は「これは過去6〜8カ月間、中南米諸国と進めてきた通商交渉の成果だ」とし、「インフレのために関税をロールバック（後退）したのではない」と説明した。これらの食料品が主にラテンアメリカと中央アメリカから輸入されている点を根拠に挙げた。
この日のインタビューでは、米政界の慢性的な病弊であるシャットダウン（業務一時停止）の問題も俎上に載った。ベセント長官は、今年発生した政府シャットダウンにより米国の国内総生産（GDP）の1.5％に達する経済的損失が発生したと明らかにした。
またベセント長官は、今週中に健康保険料引き下げに関して政府が重大な発表を行うと予告した。ベセント長官は「ヘルスケアのコストは下がると確信している」と述べ、トランプ政権の追加の民生安定策を示唆した。
今回のインタビューは、共和党が最近のニューヨーク市長選と一部の知事選で苦戦した直後に出た。選挙敗北の主因として生活費の上昇が指摘される中、米国経済の責任者が直接、不安心理の沈静化を図ったものと受け止められる。