米控訴裁、トランプ政権の全国迅速送還拡大を認めず

米国控訴裁判所が移民の迅速送還を全国的に拡大しようとするドナルド・トランプ政権の動きを阻止した。

22日（現地時間）ロイター通信によると、米国ワシントンDC連邦巡回控訴裁判所は、トランプ政権が移民の権利を侵害したという連邦地裁の既存判決の執行を猶予しないとこの日決定した。

先にワシントンDC連邦地方裁判所のジア・コブ判事は、8月に国土安全保障省が米国全土の移民のうち2年未満滞在したと判断される人々を迅速に送還する政策を実施してはならないと判決した。

その後トランプ政権は控訴期間中、当該判決の執行を猶予するよう要請したが、控訴裁判所はこれを受け入れなかった。移民迅速送還政策は、2年未満米国に滞在中の非市民を裁判なしに直ちに国外へ送還できるようにするものだ。

不法移民との戦いを展開しているトランプ政権は、1月に迅速送還の適用対象範囲を国境付近の移民から米国全土へ広げる案を推進した。

この日、連邦巡回控訴裁判所のパトリシア・ミレット、ミシェル・チャイルズ両判事は、米国政府が迅速送還の範囲を拡大しようとする試みで「誤った略式送還という深刻な危険」を提起したと指摘した。

民主党政権時代に任命された2人の判事は、トランプ政権が合衆国憲法修正第5条に従い移民の適正手続きの権利を十分に保護している点を立証するのは困難だとも述べた。

ただし、トランプ大統領が任命したナオミ・ラオ判事は、下級審の既存判決について「容認できない司法の介入」だとして反対意見を示した。国土安全保障省はこの日、連邦巡回控訴裁判所の判断について別途の立場を示さなかった。