政府内に「租税特別措置・補助金再検討担当室」新設し歳出削減へ

ドナルド・トランプ米国政権初期にイーロン・マスクのテスラ最高経営責任者（CEO）が率いた「情報効率部（DOGE）」の日本版組織が新設される予定だ。

23日、日本経済新聞（日経）によると、日本政府は内閣官房に約30人で構成する「租税特別措置・補助金再検討担当室」（仮称）を新設する計画だ。

この組織は内閣官房の既存の行政改革推進本部を改編するだけでなく、国税業務を所管する財務省、地方税を担う総務省と協力体制を構築する。

初会合は来月初めに総理官邸で開く予定で、本格的な組織稼働は2026年から開始する計画だ。担当閣僚は片山さつき財務相が務める見通しだとされる。

組織新設は、与党自民党が日本維新の会と10月に連立を組む過程で、補助金を総点検し政策効果が低いものは廃止することで合意したことによるものだ。

当時の合意文には、そのための組織として「政府効率化局」（仮称）を設置すると明記された。トランプ政権の政府効率部を念頭に置いたものだ。

日経は「新組織が補助金とともに租税特別措置、基金を点検し、歳出の無駄を減らして高市早苗首相内閣の『責任ある積極財政』を下支えする」と伝えた。