マルコ・ルビオ国務長官をはじめとする米国の高官が、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた平和構想について協議するため、23日（現地時間）にスイス・ジュネーブでウクライナと欧州主要国の当局者らと会うと伝えられている。
22日（現地時間）のアクシオスなど米現地メディアの報道によれば、ルビオ長官とスティーブ・ウィトコフ中東特使、ダン・ドリスコル陸軍長官など米国代表団は、ウクライナ、ドイツ、フランス、英国の代表団と会うため、この日ジュネーブに到着した。
米国は20日にウクライナ側へ米国の平和構想の草案を伝達した。ドナルド・トランプ米大統領は当該平和構想の受け入れ期限を27日と定めており、米国が期限を前に協議を加速させようとしている様相だ。
ただし、米国の平和構想はウクライナよりもロシアに有利だという評価が出ている。ウクライナに北大西洋条約機構（NATO・ナトー）と類似した集団防衛方式の安全保障を盛り込んではいるが、領土保全やナトー加盟は含まれていないためだ。
これに対し米国内では、戦争を起こしたロシアへの補償案にすぎないとの批判が出ている。さらに、一部の上院議員が平和構想はロシア側の提案であり米政府が主導したものではないとの発言をし、波紋も広がっている。
ただし、ルビオ長官は「平和構想は米国が作成したものであり、現在進行中の交渉のための強力なツールとして提示した」と述べ、「ロシア側の意見を反映したが、ウクライナ側の過去と現在の意見も含めた」と説明した。
ボロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は平和構想を受け取った翌日（21日）、「尊厳を失うか、主要同盟国を失う危険を甘受するか、困難な条項28項目を受け入れるかといった過酷な冬を過ごす状況だ」とし、「米国およびすべてのパートナーと落ち着いて協力し、主要パートナーとともに建設的な解決策を模索する」と述べた。