韓国政府が佐渡鉱山で別追悼式を2年連続開催

韓国政府が日本・新潟県の佐渡島にある佐渡鉱山で強制労役した朝鮮人犠牲者の韓国人遺族のための追悼式を現地で開いた。

21日、韓国政府は午前に佐渡島のホテルのイベントスペースを借り、韓国の遺族7家族11人とイ・ヒョク駐日韓国大使らが出席する中、「佐渡鉱山強制動員韓国人犠牲者追悼式」を開催した。

先に日本側は前年に佐渡鉱山をユネスコ世界遺産に登録した際、追悼行事の開催を約束したが、これを形式的にしか実施しなかったため、韓国政府が2年連続で別途追悼式を開いたということだ。

今回の行事に政府代表として出席したイ大使は追悼辞で「佐渡鉱山で働いた全ての労働者の苦痛と痛みを共に記憶するために集まった」と述べ、「過去の痛みをかみしめ、追悼の思いを分かち合うことは、共感と癒やしの心を一層深めるだろう」と語った。

韓国政府は、朝鮮人の強制労働を認めない日本政府側の態度を勘案し、前年と今年の日本側の追悼行事には続けて不参加とした。

実際に佐渡鉱山追悼式実行委員会が9月13日に開いた「佐渡鉱山追悼式」では、日本政府代表は朝鮮人の強制労働性について全く言及しなかった。

当時、日本政府代表として出席したオカノユキコ外務省国際文化交流審議官は追悼辞で、強制労役した朝鮮人を「朝鮮半島から来た労働者」と指し示したかと思えば、「全ての佐渡鉱山労働者の労苦を思いながら、亡くなられた全ての方々に心から哀悼の意を表する」として、及び腰の姿勢をにじませた。

佐渡鉱山は太平洋戦争以後、戦争物資を確保する鉱山として主に利用され、2024年7月27日にユネスコ世界遺産に登録された。植民地期の朝鮮人が強制動員され、苛酷な環境の中で差別を受けながら労働したが、1940年から1945年まで佐渡鉱山で労役した朝鮮人の数は1519人とされる。