米国がウクライナへの武器供給と情報共有を中断し得ると脅し、米露主導の和平協定受け入れを迫っていると、ロイターが21日（現地時間）に事情に詳しい複数の匿名消息筋を引用して報じた。
最近、米軍の高位当局者らがキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領に協定案を説明し「攻撃的期限」を提示したと伝えられている。
消息筋は、ウクライナがこれまでのいかなる和平交渉時よりも強い圧力を受けているとして、ワシントンが感謝祭前の27日までに協定の「基本枠組み」への署名を望んでいると伝えた。米国が提示した28項目の和平構想草案には、ロシアが要求してきた追加領土の割譲と前線の凍結、NATO加盟の放棄、ウクライナ軍の規模縮小および武器制限などが含まれるとされる。ある消息筋は「米国は戦争を止めたいが、その代価をウクライナに支払わせたいと望んでいる」と述べた。
米国案がロシアの立場を大幅に反映したとの懸念が高まると、欧州の同盟国はウクライナ支援を再確認し、「ウクライナ・欧州排除」方式に反対の意向を明確にした。
エマニュエル・マクロン仏大統領、キア・スターマー英首相、フリードリヒ・メルツ独首相はゼレンスキー大統領と共同電話会談を行い、いかなる解決策もウクライナが完全に関与した上で主権を保ち、将来の安全保障を担保すべきだと強調した。
彼らは「欧州とNATOの利益に影響を及ぼす決定には、欧州のパートナーとNATO同盟国の共同の支持と合意が必要だ」という点も再確認した。ゼレンスキー大統領は「米国側の文書を検討中だが、実質的で品位ある平和を盛り込まなければならない」として、原則的立場が反映されるよう協力すると明らかにした。カヤ・カラスEU外交安全保障上級代表も「戦争がどう終わるかの方が重要だ」とし、「ロシアは侵略国としていかなる譲歩を受ける法的権利もなく、合意条件はウクライナが決定する」と述べた。