高市早苗日本首相が「台湾有事への関与」を示唆し、中国と日本の対立が激化するなか、米国政府は高市首相と台湾に支持の意を示している。
20日（現地時間）、米国務省のトミー・ピゴット首席副報道官は自身のソーシャルメディア（SNS）で「日本が管轄する尖閣諸島を含め、日米同盟と日本の防衛に対する米国のコミットメントは確固としている」と述べ、「台湾海峡・東シナ海・南シナ海で、武力や強圧を通じて現状を変更しようとするいかなる一方的試みに対しても断固として反対する」と語った。
「一方的な現状変更の試みに反対する」は、米国が対中けん制のメッセージとして頻繁に用いる表現である。14日に米韓が共同で発表した首脳会談のファクトシートにもこの文言が盛り込まれていた。
これに先立ち高市首相は「中国による台湾への武力攻撃が発生すれば（日本の）『存立危機事態』に該当する可能性がある」と発言し、これを契機に中国と日本の関係は急速に冷え込んだ。これは日本が直接攻撃を受けなくとも集団的自衛権を行使できることを意味し、中国政府はこれに激高して日本への旅行自粛を勧告するなど報復を現実化している。
米政府は単なる発言を超え、実質的な措置に踏み出している。例えば米上院は18日に「台湾保証履行法」を異論なく可決し、トランプ大統領の署名手続きを待っている。同法は国務省が台湾と制限なく交流できるようにする内容を骨子とする。
米国防総省も13日、台湾に3億3000万ドル（約4867億ウォン）規模の戦闘機部品の売却を承認した。その後17日にも、国防総省は防衛産業大手RTXが米国製の先進地対空ミサイルシステムであるナサムス（NASAMS）関連装備6億9894万ドル（約1兆0310億ウォン）相当を台湾に販売する契約を結んだと明らかにした。
専門家は、台湾への武器売却を承認したことは重要な政治的立場の表明であり、米政府が台湾の安全保障を高度に重視していることの傍証だとみている。
スインホン人民大学国際関係学科教授は先月のトランプ大統領の訪日時に、日米首脳が米空母にともに乗艦した点に言及し、「日米の軍事同盟のアップグレードはすでに既成事実だ」と強調した。