ドナルド・トランプ米国大統領が人工知能（AI）に関する州政府の法律を撤廃する方向を検討していると伝わった。ただし共和党内およびマガ（MAGA・トランプ強硬支持層）陣営が強く反発しているだけに、難航が予想される。
ロイターなど海外メディアによると、トランプ大統領は州単位のAI法を無力化する代わりに、連邦レベルの単一規制体系を整備する大統領令を検討している。一部の州が推進してきた厳格なAI規制が企業のイノベーションを萎縮させかねないというテック業界の反発に呼応した措置である。
この大統領令の草案には、司法省傘下に「AI訴訟タスクフォース（TF）」を新設し、商務省がAIを規制する州に対しては連邦政府のインターネットインフラ拡大事業の予算支援を保留する案などが含まれたとされる。ただしホワイトハウス当局者は「公式発表まではすべての議論は暫定的だ」と述べ、慎重な姿勢を示した経緯がある。
トランプ大統領の動きには、AI・ベンチャーキャピタル（VC）業界が継続的に注力してきたロビー活動も影響したとみられる。例えば、今月シリコンバレー拠点のベンチャーキャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツとオープンAI共同創業者は、AIの成長を図る非営利団体「ビルド・アメリカンAI（Build American AI）」を立ち上げたが、同団体のネイサン・リマー代表が最近ホワイトハウスを直接訪問する様子が確認されたことがある。
ただし共和党内では強い反発が起きている。ロン・デサンティス・フロリダ州知事はこの大統領令をめぐり「有権者への侮辱だ」と呼び、州政府が▲政治的表現の検閲防止▲児童向け有害サービスの規制▲知的財産権侵害への対応▲データセンター管理などの措置に全く手を出せなくなると批判した。
党内の中核人材も攻勢を強めている。トランプ政権1期のホワイトハウス報道官を務めたサラ・ハカビー・サンダース・アーカンソー州知事は「連邦レベルの規制計画を撤回し、子どもたちと地域社会を守るべきだ」と強調した。保守系法律家のマイク・デイビスは「業界が米国の創作物と知的財産を勝手に活用できる免許を得ようとしている」とし「（この措置は）共和党と保守の価値を損なう」と糾弾した。
保守陣営の世論も冷ややかだ。保守系市民団体の家族研究所（Institute for Family Studies）が6月に実施した世論調査によると、回答者の約18%のみが「州政府のAI規制権限を剥奪することに賛成する」と答えた。ピュー・リサーチが9月に行った調査では、米国人の半数が「AIは関係構築に有害だ」という主張に同意したことが明らかになった。
ただしトランプ政権はこれまでAIに対する州別規制を阻止しようとする努力を継続的に傾注してきた。先にトランプ大統領は、州政府がAIインフラ予算を受け取るにはAI規制を10年間猶予するという、いわゆる「AIモラトリアム」条項を7月の減税法案に盛り込もうとしたが失敗した。