米国議会がグローバルなファストファッション企業であるシーインを相手取り、「幼い子どもの外見をした大人用人形」販売の可能性について説明を公式に求めた。フランスの規制当局が同じ事案でシーインへの制裁を検討したのに続き、米国でも児童性搾取の助長可否を巡る論争が急速に拡大している。
20日（現地時間）アクシオスによると、今回の問題はシーイン最高経営責任者（CEO）に送付した書簡で浮上した。議員らは「シーインのウェブサイトが米国の消費者に乳幼児型の大人用人形を販売するために使われた可能性がある」とし、「これは児童虐待と搾取を助長するものと疑いの余地がない」と指摘した。議員らは特に、シーイン側が今年発行した社会的影響・サステナビリティ報告書で「児童搾取を助長する製品は販売禁止」と明記しておきながら、実際にはこのような製品が流通した点を問題視した。
問題の人形販売を巡る国際的な懸念も高まっている。フランスでは消費者保護当局が当該人形を「児童ポルノを想起させる水準」と規定し、シーインを市場から排除すると警告した経緯がある。
シーイン側は即座に釈明に動いた。シーインの広報担当者は「フランスの報告書以降、児童型人形の販売に関与したサードパーティの販売者に強力な制裁を科した」とし、「現在、すべての大人用人形製品を全面的に禁止した」と明らかにした。ドナルド・タン会長は「問題となった製品は外部販売者が登録したものと確認した」と述べ、「出所を追跡し、責任者に断固たる措置を取る」と語った。
しかし議員らは、この説明だけでは不十分だとの立場だ。書簡を主導したデビー・ワッサーマン・シュルツ（民主・フロリダ）議員とヴァーン・ビューキャナン（共和・フロリダ）議員は「シーインが禁止措置を取ったことは歓迎するが、このような製品がプラットフォームに掲載されたという事実自体が容認できない」と批判した。両氏はシーインに対し翌月20日までに、▲問題となった人形が米国の消費者に販売されたことがあるか ▲検証システムはどのように作動するのか ▲販売者の制裁基準は何か、などを含む詳細資料の提出を求めた。
米議会はすでにこれに関連する別個の立法も進めている。ビューキャナン議員とジャレッド・モスコウィッツ（民主・フロリダ）議員は年初、「児童に類似した大人用人形」の輸入・販売・流通・所持を全面禁止する法案を共同提出した。これはフロリダで、ある女性が「娘の顔が盗用され、オンラインで大人用人形として製作・販売された」と告発した事件を受けて用意されたものだ。
議員らは「大手グローバルプラットフォームが小児性愛搾取を助長する可能性のある製品の流通を許したことは極めて衝撃的だ」とし、「このような製品の生産と流通が続く限り、児童の性的搾取の根絶は不可能だ」と強調した。