米住宅ローン金利低下で10月既存住宅販売が1.2%増加

米国の住宅ローン金利が低下し、住宅の取引量が増加している。

米不動産仲介業者協会（NAR）は、10月の米国既存住宅販売件数が410万件（季節調整済み年率換算）で前月比1.2%増加したと20日（現地時間）に明らかにした。通常、取引完了までに1〜2カ月以上かかるため、10月の統計には8〜9月の購入判断が反映されている。

米連邦準備制度理事会（FRB・連邦準備制度）が9月に政策金利の引き下げを再開し、住宅ローン金利が低下基調を続け、これにより住宅取引が徐々に持ち直しているとみられる。

米政府系住宅金融会社フレディマックによれば、住宅ローンのうち30年固定金利は7月最終週の平均6.72%から9月最終週の平均6.30%へ低下した。

一方、10月の米国既存住宅の中央値価格は40万6,800ドルで前年同期比2.1%上昇した。前年同期比では28カ月連続の上昇である。

NARの主任エコノミストであるロレンス・ユンは「住宅購入者が金利低下の機会を捉え、10月の住宅販売は連邦政府のシャットダウン（一時的な業務停止）にもかかわらず増加した」と述べた。