ムハンマド・ビン・サルマン・サウジアラビア皇太子が対米投資額を1兆ドル規模へ大幅に引き上げると表明し、注目を集めている。ただしサウジの政府系ファンドである公的投資基金（PIF・Public Investment Fund）の新規投資余力が急速に枯渇していることから、この計画が履行されるかには疑問がつく。
19日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）はビン・サルマン皇太子とドナルド・トランプ米国大統領の約束に注目し、リヤドとウォール街ではこれに関して懐疑的な見方が優勢だと伝えた。先にビン・サルマン皇太子は前日、7年ぶりに訪米し、トランプ大統領の手厚い歓待の中、対米投資額を従来の6000億ドル（約876兆ウォン）から1兆ドル（約1460兆ウォン）へ引き上げたが、現実的に実現可能性は低いとの指摘だ。
NYTによると、PIFは数年にわたりネオムシティ、コーヒー・フランチャイズ、電気自動車（EV）スタートアップなどの大型プロジェクトに攻勢的に資金を投じたが、多数が進捗鈍化により財政難に直面した。例えばネオムシティの場合、670兆ウォン規模の新都市を建設し、砂漠にスキー場をつくるという野心的な計画を掲げたものの、工事が遅延し最近再検討に入ったとされる。
国際原油価格が低位で推移し、サウジの財政状況も悪化している。サウジ財務省は今年第1四半期の国の純債務が約300億ドル（約43兆ウォン）増加したと明らかにしたが、これは第1四半期として過去最大の増加幅である。サウジの総債務は約3540億ドル（約507兆ウォン）で、サウジの国内総生産（GDP）の30%に迫る。
ただしサウジ政府は、石油依存の経済構造から脱し産業を多角化する「ビジョン2030」に合わせ、赤字財政と債務拡大をいとわない姿勢だという。内部的にはPIF関係者が海外投資家に「当面は新規投資の執行が難しい」という立場を伝えている状況だ。
これを受けPIFは全面的な組織再編で刷新に動いている。ネオムシティの建設プロジェクト責任者が突然交代したほか、赤字を計上している紅海沿岸のリゾートなど多数の大型事業を整理しているという。同時に、PIFの投資戦略を従来の超大型現場プロジェクト中心から、上場株式・債券など伝統的で検証済みの投資資産へ転換しようとする計画も協議中とされる。
実際、最近PIFは人工知能（AI）企業とゲーム産業に攻勢的な投資を続けている。代表例が米ゲーム開発会社エレクトロニック・アーツ（EA）で、今年9月、PIFはEAを550億ドル規模のレバレッジド・バイアウト（LBO・被買収企業の資産を担保に資金を借りて企業を買収）方式で合併・買収（M&A）することで合意した。取引が完了すれば、PIFがEAの筆頭株主となる。
PIF取締役会は5年以内に資産2兆ドルを達成するとの立場だが、資産拡大の原資が投資収益から出るのか、政府の追加財政投入で実現するのかは不透明だ。
一方、ビン・サルマン皇太子は今回の訪米で、▲米国製F-35の購入 ▲米国の防衛コミットメントの明文化 ▲対米人工知能（AI）インフラ投資 ▲民間原子力発電の協力拡大 などを推進すると明らかにした。トランプ大統領はビン・サルマン皇太子について「長年の友人だ」とし、「われわれはあらゆるイシューで常に同じ側にいた」と強調した。