米労働省10月雇用統計の別公表取りやめ11月分と併せ12月19日公表

12月9〜10日に米連邦準備制度理事会（Fed・FRB）が政策金利の決定を控えるなか、米政府が公表する公式な10月の雇用指標は公表されない見通しだ。

19日（現地時間）に米労働省労働統計局（BLS）は「10月の雇用者数の増減統計が含まれる企業調査に基づく統計は、11月の雇用報告書に含めて合わせて公表する予定だ」と明らかにした。11月の雇用報告書は当初日程より遅れた12月19日に公表予定で、これは12月の連邦公開市場委員会（FOMC）後となる。

ただし失業率の統計が含まれる家計調査に基づく統計は10月分が欠落する。連邦政府のシャットダウン（一時的な業務停止）期間に調査票が収集されなかったほか、過去期間のデータを遡って収集できない調査方式の特性を考慮したというのがBLSの説明だ。失業率統計の基礎となる家計調査は、標本抽出した家計を対象にしたアンケート方式で実施する。

先にケビン・ハセット米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長はフォックスニュースのインタビューで「10月には家計調査を実施できなかったため、不完全な雇用報告書を受け取ることになる」と予告していた。