1人当たりのウナギ消費が最大であり、消費するウナギのうち70%を輸入に頼る日本に火の手が及ぶ可能性がある。ウナギを絶滅危惧種に指定し国際取引を制限しようとする動きが本格化しているためだ。
20日、NHKやニッケイアジアなど日本の報道によると、来週から開かれるワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、CITES）締約国会議では、ウナギを附属書IIに追加するかどうかが議論される。
とりわけアメリカウナギが資源保護を理由に附属書IIに掲載される可能性が高いとの見方が出ている。附属書IIに掲載された種は、輸出国が「この取引が種の存続を脅かさない」と判断した場合にのみ輸出が許可される。
今回の規制が通過すれば、中国から日本に入るアメリカウナギは実際の原産地を立証する書類とその原産国が発行した輸出許可を必ず備えなければならない。しかしこの手続きが複雑なため、日本に入るアメリカウナギの数量が減る可能性があるとの見方も出ている。この場合、アメリカウナギの需要はそのままで供給が減り、価格が上昇する恐れがある。
東京のある商社の担当者は日経とのインタビューで「ウナギを加工する中国のパートナー企業が、必要な書類を受け取るまでどの程度時間がかかるのか全く分からないと話している」と語った。大阪のある水産物会社の営業責任者は「書類に問題が生じれば、税関がそのまま商品を中国へ返送することもあり得る」と懸念を示した。
アメリカウナギは北米とカリブ海一帯で漁獲される種である。一部の国はアメリカウナギのシラスウナギを漁獲して中国へ輸出する。中国でこの稚魚を養殖・加工して蒲焼用のウナギ製品にした後、再び日本へ輸出する。
アメリカウナギは1人前1000〜3000円（約9300ウォン〜2万8000ウォン）の水準である。日本産ウナギは1人前2500円（約2万3000ウォン）前後と価格帯がさらに高い。相対的に低い価格帯のため、アメリカウナギには相当な需要がある。