中国が日本産水産物輸入停止を通告高市早苗の台湾発言を報復と判断

中国政府が日本産水産物の輸入を停止するよう日本政府に通告したと伝わった。

19日共同通信によると、日本政府関係者はこの日朝、中国が正式な外交ルートを通じてこのように伝えたと述べた。福島第1原発から放出される汚染水のモニタリングが必要だというのが中国側の説明だが、実質的には高市早苗日本総理が台湾に関する発言をしたことへの報復とみられる。

先に7日、高市総理は「中国の台湾に向けた武力攻撃が起きれば（日本の）『存立危機事態』に該当する可能性がある」と発言した。「存立危機事態」とは周辺国の事態などにより日本の領土・国民に大きな脅威がある場合、日本が直接攻撃を受けていなくとも集団的自衛権を行使できる状況を指す。

これに対し中国政府は自国民に日本訪問および留学の自制令を出し、日本映画「クレヨンしんちゃん」劇場版の公開を延期するなど、全方位的な措置に乗り出している。薛剣大阪総領事は自身のソーシャルメディア（SNS）に「勝手に攻め込んできたその汚い首をはねざるを得ない」と発言することもあった。

中国は2023年8月、日本が福島第1原発汚染水の海洋放出を開始すると日本産水産物の輸入を全面停止した。その後、今年6月に条件付きで輸入再開の方針を発表し、これを受けて5日には日本が約2年ぶりに北海道産の冷凍ホタテ6トンを輸出した経緯がある。

一部では高市総理本人が直接事態の収拾に乗り出すべきだとの主張が出ている。中国国際問題研究院の向浩宇アジア太平洋研究所特任研究員は「現在の日中関係が直面した問題、事態の変化の主要な責任は、日本首相の高市早苗が行った誤った発言にある」とし、「高市早苗本人が誤った発言を撤回し、実際の行動で過ちを是正し、日中関係を守るべきだ」と指摘した。