米ニューヨーク証券取引所で株式トレーダーが言葉を交わす。/聯合ニュース

18日(現地時間)、ニューヨーク株式市場は下落基調で始まった。人工知能(AI)バブル論争が市場を覆った影響で、テクノロジー株全般が軟調だ。

この日、ダウ工業株30種平均は前営業日比207.3ポイント(0.44%)安の4万6382.92で取引を開始した。同時刻に大型株中心のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種指数は前日比31.2ポイント(0.47%)安の6641.19、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前日より142.2ポイント(0.63%)安い2万2565.905で取引された。

寄り付き直後、米国株式市場の時価総額首位であるエヌビディアの株価は前日比3.04%下落し軟調だ。同時刻、アップルの株価は前日比0.29%安、マイクロソフトの株価は2.45%下落した。アルファベットCは前日比1.39%安、テスラは2.61%安となり、全体的に弱含んだ。

19日のエヌビディアの第3四半期決算発表を前に不安が増幅したとの評価も出ている。スンダー・ピチャイ、アルファベット最高経営責任者(CEO)はBBCとのインタビューで「AIブームには一部非合理的な要素が含まれており、グーグルを含めこれに免疫がある企業はないと考える」と述べた。

暗号資産(仮想通貨)市場でも投資心理が大きく萎縮した。10月初めに12万6000ドルまで上昇していたビットコインは、この日午場に9万ドルを下回る場面もあった。

ウルリヒ・アーバン、ベレンベルクのマルチアセット戦略責任者は「暗号資産市場の混乱で株価のボラティリティが増加し、FRBの金利を巡る相反するシグナルも投資家の警戒感を高めた」とした上で、「全体として株式市場はポジティブなAIモメンタムとマクロ経済的な不安の間で微妙な均衡を保っている」と説明した。

業種別では不動産、ヘルスケアなどが比較的堅調で、テクノロジー、消費財などは軟調となっている。欧州株もそろって下落した。ユーロ・ストックス50指数は前場比1.84%安の5537.15で取引中だ。ドイツDAX指数は1.59%下落し、フランスCAC40指数と英国FTSE100指数はそれぞれ1.69%、1.27%下落した。

国際原油も軟調だ。同時刻、限月が近い12月渡しのウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物価格は前場比0.38%安の1バレル=59.68ドルを付けている。

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