トランプ支持率38%に低下中間選で共和党懸念

ドナルド・トランプ米国大統領の国政遂行に対する支持率が30%台となり、政権2期目に入って最低を記録した。

ロイター通信が14〜17日に米国の成人1017人を対象に実施し18日（現地時間）に公表した世論調査の結果によると、トランプ大統領の支持率は38%だった。今月初めの調査結果（40%）と比べて2ポイント下落した数値だ.

トランプ第2期政権は発足当時、支持率47%を記録したことがある。

今回の数値は政権1期目の最低支持率である33%にも近く、前任のジョー・バイデン大統領が記録した最低支持率（35%）ともほぼ同水準とされる。

とりわけ回答者は物価に関して不満を示し、トランプ大統領が生活物価の管理をうまく行っていると答えたのは26%にとどまった。今月初めの調査結果（29%）からさらに低下した数値だ。これに対し、物価管理をうまく行っていないという回答は65%と大幅に高かった。

エプスタイン事件の処理方式についても否定的な意見が優勢だった。トランプ政権がエプスタインの顧客関連情報を隠蔽していると信じる回答者は70%に達し、トランプのエプスタイン事件の処理方式を支持した回答者は20%だった。

ロイターは「今回の世論調査は、有権者が経済政策でより良いアプローチを取っていると見ているにもかかわらず、トランプ大統領の弱まる人気が来年の中間選挙で共和党を一段と脆弱にしかねない」と分析した。