中国政府勧告で中国発日本行き航空券が3日で49万件取消

中日間の外交摩擦が高まるなか、中国から日本行きの航空券の取消件数が3日で49万件を超えたとする海外報道が出た。中国政府が自国民に日本旅行の自粛を勧告した影響とみられる。

18日（現地時間）、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は「中国の航空会社が15日以降の3日間に日本行き航空券約49万1000枚を取り消した」とし、「これは人気路線の全予約のおよそ32%に当たる」と報じた。

航空アナリストのリ・ハンミンはSCMPのインタビューで、中国の航空会社を対象に調査したデータを引用し、16日の便の82.14%、17日の便の75.6%が取り消され、取消率が急騰したと述べた。リ・ハンミンは「16日の航空券取消件数は新規予約の27倍に達した」とし、「安全への懸念が旅行の判断に絶対的に影響したようだ」と語った。

これは中日関係が最悪へと向かう状況のためだとする分析が出ている。7日、高市早苗日本首相は「台湾海峡で有事の際には自衛隊を投入できる」と述べた。これを受けて中国政府は自国民に日本旅行の自粛を勧告し、その後、中国の航空各社は日本行き便について全額払い戻しの提供を開始した。

中国の三大国有航空会社（エアチャイナ、南方航空、東方航空）を含む主要航空会社7社は、12月31日までに予約した日本行き航空券の無料払い戻しおよび変更を認める方針を明らかにした。

日本政府の統計によると、今年1〜9月に日本を訪れた外国人観光客のうち最も多かったのは中国人（約749万人）である。日本政府観光局（JNTO）によれば、今年1〜8月の中国人の日本訪問は670万人以上で、前年同期間の460万人から46%増加した。