オランダ政府は中国とオランダの間の対立に伴い、中国所有の半導体メーカーであるネクスペリアに対する統制権を放棄すると19日に明らかにした。
ビンセント・カレマンス経済副大臣は、まれに発動される法律に基づきネクスペリアを掌握するよう命じていた以前の命令を停止すると明らかにした。両国間の紛争により、グローバルな自動車産業に不可欠な半導体の供給が脅かされてきた。
ネクスペリアの部品は北米、日本、韓国の主要自動車メーカーで広く使用されている。ここ数週間、自動車メーカー各社は半導体在庫が不足していると警告し、ホンダは北米市場向けの人気車種であるHR-Vクロスオーバーを生産するメキシコ工場を停止しなければならなかった。
オランダ政府は9月末、国家安全保障上の懸念と「深刻なガバナンス上の欠陥」を理由に、ナイメーヘンに本社を置きながら中国のウィンテック・テクノロジーが所有するネクスペリアを事実上支配すると述べていた。オランダは、米国がウィンテックを「ブラックリスト」に載せて輸出規制を開始した後、ネクスペリアを掌握するために動いた。
これに対し中国は先月初めから中国の工場でネクスペリアの半導体の輸出を遮断していたが、最近のドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談後、米中の貿易休戦の一環として禁止措置を解除した。
カレマンスは「善意の表明」として命令を停止するとし、ここ数日間に中国当局と「建設的な会合」を重ねた末にこの決定に至ったと述べた。続けて「中国当局が欧州と世界全体への半導体供給を確保するためにすでに講じた措置は前向きだ」と語った。
こうした状況を踏まえ、オランダは商品可用性法（GVA）に基づく命令を停止し、建設的な措置を講じる好機だと考える」と付け加えた。もっとも、カレマンスは誰が運営の統制権を取り戻すのかについては明確にしなかった。