中国外務省が高市発言で公憤を強調日本水産物の市場消失を警告

高市早苗日本首相の「台湾への関与」を示唆する発言を受けて、中国が日本産水産物の輸入禁止などの制裁措置を開始したなか、中国外交部が高市首相の発言が中国人の公憤を買ったと強調した。

毛寧中国外交部報道官は19日の定例ブリーフィングで「日本は先に中国向け輸出水産物のモニタリング責任を履行し品質安全を保障すると約束した」とし「これは日本の水産物が中国に輸出されるための前提条件だが、日本は現在、約束した技術資料を提供できない」と述べた。

毛報道官は続けて「強調したいのは、最近高市首相が趨勢に逆行し台湾など重大問題で誤った発言をし、これが中国民衆の強烈な公憤を引き起こしたという点だ」とし「現在の情勢では、たとえ日本の水産物が中国に輸出されたとしても市場はあり得ない」と述べた。

先に中国は2023年8月に日本が福島第1原子力発電所の汚染水を放出すると日本産水産物の輸入を全面禁止し、日本の繰り返しの要請に従い今月5日に一部水産物の輸入を再開した。あわせて中国外交部は「リスク要因が発見されれば輸入を制限する」と明らかにしたが、輸出再開からおよそ半月で高市首相の台湾発言を理由に輸入を中断した状況である。

高市首相は7日に衆院（下院）で、日本の現職首相として初めて「台湾有事」を日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に当たるという趣旨で発言し、中国の公憤を買った。その後中国は連日のように批判を浴びせているが、高市首相が発言を撤回しないため、自国民に日本への旅行や留学、交流などを自制するよう勧告した。