昨年の夏から「犯罪との戦争」を展開しているドナルド・トランプ政権がニューヨーク州に州兵を投入する可能性が高まるなか、これを阻止するためニューヨーク州がウォール街の大物たちと手を組み始めた。
17日（現地時間）、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は「ニューヨーク州の行政当局者とウォール街の経営陣が連邦政府によるニューヨーク掌握を防ぐため協力している」とし、「彼らは大規模な法執行の強化が地域経済と企業活動に悪影響を及ぼすという点をトランプ大統領に説得しようとしている」と報じた。
ニューヨークはここ数カ月、トランプ大統領が他都市に州兵や移民税関捜査局（ICE）要員、軍人などを相次ぎ配備する状況を見守り、ニューヨークにも同様の措置が下される可能性に備えてきた。トランプ大統領は犯罪取り締まりを名分にロサンゼルス（LA）、メンフィス、ワシントンなどに州兵を投入したことがある。
トランプ大統領はすでに8月からニューヨークをワシントン、シカゴとともに犯罪鎮圧のため州兵を派遣すべき都市として指名してきた。民主党が主導するこれらの都市の犯罪率が高いというのがトランプ大統領の主張である。トランプ大統領はニューヨーク市長選の期間にも民主党候補だったジョラン・マムダニに向けて「マムダニが市長になればニューヨーク市の連邦政府支援金を最小化し、州兵を配備する」と警告した。
先に米政治専門メディアのポリティコは、キャシー・ホークルニューヨーク州知事がアメリカ自由人権協会（ACLU）、全米サービス従業員組合（SEIU）の地域支部、草の根連帯ネットワーク「インディビジブル」などを知事執務室に招き、州兵投入の問題について議論したと報じた。ポリティコは当時、ホークル州知事がこれらの団体に対し、州兵投入の名分となり得る暴力や器物損壊が発生しないよう協力してほしいと訴えたと伝えた。
ニューヨークはサンフランシスコの事例を手本にしたとみられる。サンフランシスコのダニエル・ルリー市長は、エヌビディアのジェンスン・フアン、セールスフォースのマーク・ベニオフなどシリコンバレー主要企業の最高経営責任者（CEO）らとともにトランプ大統領に対し、州兵の配備が地域企業に深刻な打撃を与え、国全体の経済にも波及効果を及ぼすと訴える文面や電話を送った。
その結果、連邦政府がサンフランシスコに「大々的な兵力投入」を準備していると明らかにしていたトランプ大統領は「その地域に住む知人たちが昨夜電話をかけ、計画を進めないでほしいと要請した」と述べ、州兵投入の決定を保留した。当時WSJは「匿名を求めた複数の地域企業人がJD・バンス副大統領、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官、そして人工知能・暗号資産担当特別顧問のデイビッド・サックスらとも接触した」と伝えた。
ニューヨーク州国土安全・緊急対応サービス庁のジャッキー・ブレイ庁長は、サンフランシスコと類似したアプローチがニューヨーク産業界全般で幅広い支持を得ていると明らかにした。ブレイ庁長は「このような措置がニューヨークに害を及ぼすという点で非常に広範な共感が形成されている」とし、「州兵投入はニューヨーク市民の安全を保障できないばかりか、移民コミュニティはもちろん、経済的生産の側面でも市民に被害を与える」と述べた。
JPモルガン、ゴールドマン・サックス、グーグルなどが会員である経済団体「ニューヨーク市のためのパートナーシップ」のキャサリン・ワイルドCEOは「金融および不動産業界の経営陣がトランプを説得し、ニューヨーク市への州兵配備を阻止する上で中核的な役割を果たすことになるという点で同意する」と述べた。
ただし、ニューヨークの州兵投入阻止キャンペーンはまだ初期段階にとどまっている。連邦政府の介入が差し迫っているというサインが現れていないためだ。ニューヨーク州政府がまだ企業の指導者たちに対し、トランプ大統領に直接接触するよう要請してはいないとWSJは伝えた。