中国が金井局長に高市総理の「台湾有事介入」発言の即時撤回を要求

中国を訪問中の日本外務省局長に対し中国が、高市早苗日本総理の「台湾有事介入」発言を直ちに撤回すべきだと述べた。

毛寧中国外交部報道官は18日午後（現地時間）の定例ブリーフィングで、劉晋松中国外交部アジア局長が同日、金井正彰日本外務省アジア大洋州局長と会談を行い、劉局長が金井局長に対し高市総理の不適切発言に関して改めて厳正に抗議したと明らかにした。

毛報道官によると、劉局長は金井局長に「高市総理の発言は国際法と国際関係の基本原則に深刻に違反し、戦後の国際秩序を損ない、『一つの中国』原則と日中4つの政治文書の精神に著しく反し、日中関係の政治的基盤を根本から毀損した」と述べた。

劉局長は「このような発言の性質と影響は極めて悪質であり、中国国民の公憤と糾弾を引き起こした」としつつ、「中国は日本側に対し、誤った発言を直ちに撤回し、対中問題で問題を引き起こす行為を中止し、実際の行動で誤りを正して日中関係の政治的基盤を守るよう厳重に促した」と述べた。

先に高市総理は7日、日本の衆議院（下院）予算委員会で「海上封鎖を解くために米軍が来れば、これを阻むために（中国が）何らかの武力を行使する事態も想定できる。戦艦を使用して武力行使を伴うなら、存立危機事態となり得る場合だと考える」と述べた。日本の現職総理が台湾有事を存立危機事態と表現したのは初めてであり、中国が台湾占領を試み米国が介入する場合に日本が武力を行使する可能性を公式化したものでもあるため、当該発言は論争になった。

中国政府は連日強い批判を続け、発言の撤回を求めている。しかし日本側から目立った措置が出ない中、中国は自国民に日本への旅行および交流の自粛令を出し、劇場公開を控えていた日本のアニメーションも公開日程が中断された。