中国が先月に行った米中首脳会談のフォローアップとして米国産大豆84万tを追加購入したと海外メディアが報じた。ただしこれまで中国が買い付けた量は例年に大きく及ばず、中国は第一次の貿易摩擦当時にも米国産大豆の購入約束を最後まで履行せず、今回も約束が宣言にとどまる懸念が提起されている。
17日（現地時間）、ロイターは複数の貿易業者を引用し、中国の国営穀物企業である中糧（中糧）グループがこの日、米国産大豆を少なくとも84万t購入したと報じた。彼らはロイターに「取引が確定すれば販売規模はさらに大きくなる可能性がある」と伝えた。中国の今回の買い付けは釜山首脳会談以降で最大規模である。
また米農務省（USDA）が14日の報告書で、米中首脳会談後に中国が実際に購入した米国産大豆の数量は33万2000tにとどまると明らかにし、両国の合意履行に疑問が広がる中で行われたもので注目を集める。
ただし、中国が大豆の購入を大きく増やしたのは事実だが、年間2500万tだった従来の水準には大きく及ばない。農務省の発表とロイター報道を総合すると、現在までに確認された米中首脳会談後の中国による米国産大豆の購入量は合計117万2000tである。これはホワイトハウスが求めた今年の購入量の10分の1水準である。
AP通信は、ドナルド・トランプ政権1期当時の2020年に締結された両国の第1段階の貿易合意でも、中国が米国産農産物の「大規模購入」を約束したものの、コロナ19パンデミックで交易に支障が生じ、実際には履行されなかったと伝えた。
ケイラブ・ラグランド米大豆協会会長はAP通信に「中国の大量購入や政府支援がなければ、農家数千戸が今年廃業する可能性がある」と述べ、「中国が約束を履行することを依然として期待しているが、これまで報告された購入規模が小さく、確信しにくい」と語った。