高市早苗日本総理の台湾に関する発言を受け、中国政府が連日日本に対して強い攻勢をかけるなか、異例にも日本の「独島主権」主張まで批判の対象に含め、注目を集めている。
17日、毛寧中国外交部報道官は定例ブリーフィングで、外交部は14日、日本政府が独島主権に関する不当な主張を宣伝する領土主権展示館を拡張したことに強く抗議したが、中国はこれについてどう論評するのかという問いに対し、「その問題に関する報道に注目している」とし、「最近の日本の悪質な言動は周辺諸国の警戒と不満、抗議を引き起こしている」と述べた。
続けて毛報道官は「日本が侵略の歴史を深刻に反省し、平和の道を歩むことを堅持し、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう促す」と付け加えた。
この日の回答は「独島」に直接言及せずに日本の「悪質な言動」を批判することで、迂回的に韓国政府を支持したと受け止められる。これに先立ち中国は、日本との領有権紛争地域である尖閣諸島については「中国の固有の領土」と主張しつつも、独島に関しては直接の言及を避け、発言を控えてきた経緯がある。
ただし高市総理が「中国の台湾に対する武力攻撃が起きれば（日本の）『存立危機事態』に該当する可能性がある」と発言すると、中国は日本旅行自粛令を出すなど、いわゆる「限日令」に近い動きを見せる一方、韓国とは関係を深めているという見方が出ている。
中国が独島問題に直接言及した事例は、安倍晋三元日本総理が執政していた2014年2月にさかのぼる。当時中国外交部は、韓国政府が日本の島根県で開かれた「竹島（独島の日本式名称）の日」行事を批判すると、「日本と隣国の間で起きる領土紛争問題はすべて日本の対外侵略戦争および植民地支配の歴史と密接に関連している」と指摘した経緯がある。
この日、毛報道官は続く質問で「9日と10日に韓国近隣の海域で中国漁船が相次いで転覆した後、韓国が迅速に警備艦とヘリコプターを派遣して捜索・救助活動を行った」とし、「中国はこれを高く評価し、心から感謝する」と言及した。
一方、日本関連の質問には強硬な回答が続いた。毛報道官は「日本のどの党派、どの人物が執権しようとも、日本政府は台湾問題での約束を堅持・遵守すべきだ」とし、「日本が歴史と二国間関係に対して責任ある姿勢で、一線を越える行為や火遊びをやめ、誤った言動を撤回し、対中の約束を実際の行動で示すよう促す」と述べた。
一方、この日中国では『クレヨンしんちゃん 超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ』と『はたらく細胞』など一部の日本映画の公開が延期されたとの報道も出た。ただし主要メディアではまだこうした内容を扱っていない。