トランプ大統領エプスタイン文書公開法案なら拒否権行使せず

ドナルド・トランプ米国大統領は、未成年者性搾取犯の故ジェフリー・エプスタインに関する文書の公開を促す法案が議会を通過すれば、大統領として拒否権を行使しないとの立場を明らかにした。

17日（現地時間）、トランプ大統領は「2026国際サッカー連盟（FIFA）ワールドカップ白宮タスクフォース（TF）」との会合の場で、「エプスタイン・ファイル公開法案が上程された場合、署名するのか」との取材陣の質問に対し「全くそのつもりだ」と答えた。

トランプ大統領は「エプスタインとわれわれは何の関係もない」とし、「彼の友人はすべて民主党の人々だった」と強調するなど、エプスタイン事件との関与を全面否定した。

これまでトランプ大統領はエプスタイン事件を「民主党の詐欺劇」だと一蹴してきたが、前日には異例にもソーシャルメディアを通じて共和党の下院議員に対し、エプスタイン文書の公開に賛成票を投じるよう促した経緯がある。

これを受け、18日に下院で「エプスタイン・ファイル」公開促進法案が共和党の造反票により可決されるとの見方が強まる中、トランプ大統領がひとまず姿勢を転換したとの解釈が出ている。一部では共和党内の賛成票が100票に達する可能性があるとの観測まで提起された。

これに先立ちウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は前日、米連邦議会下院監督委員会が公開したエプスタインの電子メール記録で、トランプ大統領の名前が全体約2300件のうち半数以上に登場すると報じた。

ただしこのうち大半は、友人らとともにトランプ大統領を批判したり、記者に関連情報を渡したり、トランプ大統領に関する知人の質問に答えたりする内容であることが分かっている。