カナダの若年層が投資詐欺の主な標的として浮上しているとの調査結果が出た。
17日（現地時間）、ブルームバーグがカナダ証券監督庁（CSA）の引用として報じたところによると、18〜24歳のカナダ人で昨年に投資詐欺で金を失ったと答えた割合が過去最高を記録し、被害水準は初めて高年層を上回った。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の時期を除けば若年雇用率が27年ぶりの低水準に落ち込むなか、債務負担が急速に増え、若年層の脆弱性が急拡大したことが示された。
ブリティッシュコロンビア州ケロウナに住む看護師、ニコル・アマラル（24）の事例もこの流れを示す。資格試験を準備しながらパートタイムで働いていたアマラルは、家族の知人から「数カ月で投資金が2倍になった」と聞き、投資会社を紹介された。その後、ある会社の社員がソーシャルメディア（SNS）であるWhatsAppを通じて連絡し、約1万カナダドル相当のビットコインを買い付けてプラットフォームに移すよう案内した。アマラルは投資内訳が表示される画面まで確認したが、その後、出金を試みる過程で理由のない繰り返しの遮断に遭い、詐欺被害であることに気づいた。カナダ当局もこの会社を詐欺組織と判断し、関連サイトへの接続を遮断した。
専門家は若年層の就職難と経済的圧迫が詐欺犯罪への曝露を高めたと分析した。トロント大学経営学科のリチャード・パワーズ教授は「若者は職を得にくく、公共料金や生活費の負担に追い込まれ、警戒信号を無視する状況にある」と説明した。実際、カナダの若年失業率は9月時点で14.7%で、コロナ19の時期を除けば2010年以降で最高となった。景気減速と米国・カナダの通商対立が重なる状況で、大規模な移民流入により初年層の雇用市場の競争まで激しくなり、雇用環境はさらに悪化した。
財政健全性も大きく揺らいだ。信用評価会社エクイファクスによると、18〜24歳のクレジットカード延滞率がカナダの全世代で最も高い水準を記録し、2020年よりも悪化した。生活費が急騰するなか、高収益をうたう類似投資の提案が若年層に一層魅力的に映ったとの分析が出ている。
詐欺の手口は大半が暗号資産の購入をまず要求する方式で行われた。暗号資産は国境をまたぐ移動が容易で追跡が難しく、詐欺組織が好む手段として定着した。カナダ証券監督庁の関係者は「多数の組織が国際犯罪の形態で動き、追跡と起訴が容易ではない」と述べた。最近ではディープフェイク、改ざんされたプラットフォーム、偽のプレスリリースなど技術に基づく手口が拡散し、詐欺の精巧さが大きく高まったとの指摘も出た。
若年層はSNSの利用率が高く暗号資産への関心が大きい点も、被害増加の要因に挙げられた。カナダ詐欺防止センターの報道官ジェフ・ホーンキャッスルは「若年層は他の年齢層よりもリスクの高いプラットフォームを使う」とし「同世代がビットコインで金を稼いだという事例が、詐欺の接近に効果的に作用する」と説明した。