昨夏以降、英国で反移民感情が広がるなか、英国政府が難民支援を大幅に縮小する方向で政策を改編し、移民のハードルを一段と引き上げた。
16日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズ（FT）やBBCなど現地メディアによると、英内務省は永住権申請資格を得るまでに必要な期間を従来の5年から20年へ延長し、難民に対する義務的支援規定を廃止する内容を盛り込んだ難民政策の改編案を発表した。あわせて難民資格を認める期間も従来の5年から2年6カ月へ短縮した。
シャバナ・マフムード内務相はこの日、スカイニュースのインタビューで「これは自分にとって道徳的使命だ」と述べ、「不法移住が英国全土で分断を生み、コミュニティを二極化させている。人々を互いに引き離している状況をただ見過ごしたくない」と語った。
マフムード内務相は、英国で働く権利があるにもかかわらず就労していない人々に対して、これまで義務的に提供されてきた住居提供と週当たりの財政支援を裁量的給付へ転換し、提供しない方策も推進中だと強調した。マフムード内務相は現在、庇護申請者の約10%が就労権を持つが、実際には自活していないと指摘した。
また、犯罪組織が庇護申請者に英国行きパッケージを販売し「無料のホテルと食事の提供」を約束しているとして、「こうした難民の誘因を解消しなければならないことを我々は認識している」と述べた。マフムード内務相は「現行制度は難民を、英国の社会住宅に居住する相当数の英国市民よりも有利な立場に置いている」とし、「これは基本的な公正の原則に直結する問題だ」と強調した。
英内務省によると、6月時点の直近1年間で英国の庇護申請件数は前年同期比14%増の11万1084件となり、過去最高を記録した。欧州連合（EU）の統計によれば、英国はドイツ・スペイン・フランス・イタリアに次ぎ、欧州で5番目に庇護申請が多い。
さらに英国では、7月にエセックス州で小型ボートで密入国したエチオピア出身の移民男性が入国9日で性犯罪5件を起こした事件を契機に、反移民感情が極度に高まっている。その後、政府が難民に提供するホテル前では反移民デモが相次いで開かれ、強硬な反移民政策を掲げる右派政党が各種世論調査で首位を走っている。
英国は、欧州で難民に最も厳格な政策を実施するデンマークの制度を模倣した。デンマークはシリアやアフガニスタン出身の移民が急増すると、2015年から難民の仮居住期間を従来の5年以上から2年へ大幅に短縮し、期間終了時に再審査を経て難民資格を再付与する方式へ変更した。あわせて難民が永住権を取得するには、デンマーク語の流暢さと数年にわたる正規雇用の就労経歴が必須条件となった。
マフムード内務相はBBCのインタビューで「安全で合法的な経路を通じて職を得て社会に寄与する庇護申請者は、より早く恒久定住を申請できるだろう」と述べたが、具体的な基準や実施方式は明らかにしなかった。一方で、難民資格を認められた人であっても、本国が再び安全だと判断されれば送還できるとの方針も示した。
難民コミュニティでは今回の英国政府の改編案に対する反発が強い。難民支援団体「レフュジー・カウンシル」のエンヴァー・ソロモン代表は「永住権を得るまで20年待たせる政策は、難民を抑止するどころか、人々を数年、数十年にわたり不確実性と極度の不安の中に放置するものだ」とし、「誰かが難民と認定されたなら、共同体に寄与し、報いることができるようにすべきだ」と批判した。