米国のトランプ政権が韓国など同盟国に提供してきた「武器開発費免除」の優遇を廃止する。米国製の武器を輸入するたびに多額の追加費用を支払えという通告である。韓国だけでなく日本、オーストラリア、NATO（北大西洋条約機構）など中核同盟国すべてが対象だ。
16日に複数の事情に詳しい情報筋によると、米政府は8月にこの方針を韓国政府に正式通告した。政府間契約である「対外有償軍事援助」（FMS）方式に適用されていた「非反復費用」（Non-Recurring Costs・NC）の免除優遇をなくすということだ。
FMSは米政府が同盟国政府に直接武器を販売する方式である。米政府が品質と契約履行を保証する。NCはこのFMS過程で発生する「非反復性費用」を意味する。特定の兵器体系を開発し生産ラインを構築する際に一度だけ発生する費用だ。初期研究開発（R&D）費、設計費、試作品製作費、試験評価費用などがすべてNCに該当する。
米国武器輸出管理法（Arms Export Control Act・AECA）は米国防総省がこのNCを回収するよう規定している。FMSで武器を販売する際、購入国にNCの一部を請求する方式だ。武器開発に投入された「米国納税者の税金」を外国から補填すべきだという論理である。法的には費用を請求することが原則だ。
ただし米国防総省はこれまで裁量権を行使してきた。特定の同盟国や友好国には「戦略的理由」という名目でNCを免除してきた。同盟国と米軍の武器を統一して相互運用性を高めたり、欧州など第3国との激しい武器受注競争で価格競争力を確保するための措置だった。米軍事専門メディアのディフェンスニュース（Defense News）は過去に「NC免除は米国が同盟国に武器を販売する際に競合国を引き離し、米軍との装備標準化を実現する核心手段だ」と分析した。
韓国はこれまで「NATO（北大西洋条約機構）に準ずる同盟」と分類されてきた。米国製の武器を導入するたびにNC免除を当然のように受けてきた。しかしこの特別待遇が終わり、当面は防衛費負担が急増することになった。情報筋によるとNC免除で削減された費用は通常、総購入額の5%水準とされる。
このような政策変更はトランプ大統領の確固たる取引型同盟観が反映された結果とみられる。トランプ大統領は同盟国が米国のおかげで安全保障を享受しながらも、対米貿易では過度な黒字を長期間享受してきたという認識を堅持してきた。同盟国にも費用を正当に請求すべきだという「負担共有」の論理が今回のNC免除廃止につながった。
今回のNC免除廃止の通告は韓国だけに限られたものではない。日本、オーストラリアなどインド太平洋の中核同盟国とNATO同盟国にも同様の立場が伝えられたとされる。米国の同盟国全般にわたり防衛費分担の圧力が強まる見通しだ。