高市早苗が台湾有事で集団自衛権行使を示唆世論は賛成48.8％反対44.2％

高市早苗日本総理が台湾有事の際に集団的自衛権を行使する可能性があると発言し、中日間の対立が高まるなか、これに対する日本国内の世論は賛否が拮抗していることが明らかになった。

共同通信は15〜16日に有権者1046人を対象に実施した電話世論調査で、台湾有事の際の集団的自衛権行使について、回答者の48.8%が賛成、44.2%が反対とする結果が出たと16日に報じた。

高市総理は7日に衆議院（下院）で、日本の現職総理として初めて「台湾有事」は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると明らかにした。

高市総理が推進する防衛予算の増額については、回答者の60.4%が賛成し、反対の比率は34.7%だった。高市総理が率いる内閣支持率は先月の調査と比べて5.5ポイント上昇の69.9%となった。内閣を支持しないとの見解は16.5%だった。

一方、第1野党の立憲民主党は高市総理の台湾に関する発言が適切ではなかったと批判した。共同通信によると、野田佳彦立憲民主党代表は16日、長崎県で開かれた会議で「（高市総理の）言葉が行き過ぎて日本と中国の関係が非常に厳しい局面になった」と述べ、「かなり軽率だった」と語った。さらに「自衛隊の最高指揮官である総理が軽率に具体的なことを口にしてはならないというのは不文律だ」と付け加えた。