金融庁がビットコインなど105種を金融商品に指定し開示義務とインサイダー規制を導入

日本政府がビットコインなど主要な暗号資産を株式と同様の金融商品として認め、制度圏に組み入れる方策を進める。

朝日新聞は16日、日本の金融庁がビットコイン、イーサリアムなど国内の取引所で取り扱う105の暗号資産を金融商品取引法（韓国の資本市場法に相当）上の金融商品と規定する方針を確定したと報じた。2026年の通常国会に関連法の改正案を提出することを目標とする。

今回の措置は暗号資産を制度圏に取り込み透明性を高める一方で、税制上の優遇を付与することが柱である。現在、日本で暗号資産の取引で得た利益は「雑所得」に分類され、最高で55%という高い税率（地方税を含む）が適用される。しかし金融商品として認められれば、株式や投資信託と同様に20%の税率（申告分離課税）のみを負担すればよい。

正式な金融商品として扱う代わりに強力な規制も伴う。金融庁は105の暗号資産について、取引所に情報開示を義務付ける方針だ。具体的には、▲発行者の有無など暗号資産の特性▲ブロックチェーンなど基盤技術▲価格変動のリスクといった点を投資家に明確に示さなければならない。

未公開情報の利用によるインサイダー取引を規制する方策も新設する。暗号資産の発行者や取引所の関係者が、上場・廃止、発行者の破綻などの重要事実を公表前に知り売買する行為は全面的に禁じられる。