中国が高市早苗総理の「台湾有事で介入」発言受け日本訪問自粛を呼びかける

高市早苗日本総理が台湾有事の際に日本が関与し得ると言及した後、連日強い姿勢を示している中国が、自国民に対して日本訪問の自制まで勧告した。

15日、駐日中国大使館は公式ウィーチャットを通じて「中国外交部と駐日中国大使館・領事館は、近いうちに日本を訪問することについて厳重に注意すべきであることをお知らせする」とし、「すでに日本にいる中国人は現地の治安状況に注意を払い、安全意識を高めるべきだ」と明らかにした。

続けて「最近、日本の指導者が台湾関連の露骨な挑発発言を公然と行い、中日間の人的交流の雰囲気を深刻に悪化させた」とし、「これにより日本にいる中国人の身体と生命の安全に重大な危険がもたらされた」と強調した。

また「今年に入って日本社会の治安が良くなく、中国人を狙った犯罪が複数発生し、日本にいる中国人の被襲事件も数回発生した」とし、「一部の事件はまだ解決しておらず、日本国内の中国人の安全環境は継続的に悪化している」と主張した。

先月就任した高市総理が7日、衆議院（下院）で、日本の現職総理として初めて「台湾有事」は日本が集団自衛権（武力）を行使し得る「存立危機事態」に該当し得ると明らかにして以降、中日間の対立が激化している。

これをめぐり中国の外交当局が非難を浴びせている中で、高市総理は当該発言を撤回する考えはないと明らかにした。