ロシアが北朝鮮人材1万2000人を無人機生産拠点に招致

ロシアが自爆型ドローンを生産するため、年末までに北朝鮮労働者1万2000人を自国へ呼び寄せる見通しだと伝わった。

2024年6月、ウラジーミル・プーチン露大統領とキム・ジョンウン国防委員長が包括的戦略的同伴者関係条約を締結して以降、両国の軍事的な接近が強まる趨勢だ。

14日（現地時間）、ウクライナ国防省情報総局は同日のテレグラムのメッセージで、ロシアがモスクワから東へ約800キロ離れたタタルスタン共和国アラブガ経済特区にこれら北朝鮮人材を誘致する計画だと明らかにした。

ロシアはイランからシャヘド無人機の製造技術を伝授され、アラブガ経済特区に無人機の生産拠点を設けた。ここでシャヘド無人機を量産し、ウクライナへの空爆に用いてきた。

情報総局は、10月末にロシア外務省でロシア当局者と北朝鮮企業「志向技術貿易会社」の代表らが会い、この件を協議したと述べた。同社は北朝鮮労働者の発掘と選抜を担当すると情報総局は付け加えた。

情報総局は、モスクワが北朝鮮の労働力に対し時給約2.5ドル（約3600ウォン）を支払うことを約束し、労働者の勤務時間は最低12時間（1日）以上になる見通しだと説明した。

情報総局は「このような措置は、ウクライナへの侵略戦争を継続するために二つの独裁政権間の戦略的協力が深化していることを示唆する」と批判した。

一方、ロシアは2024年8月、北朝鮮派兵部隊の支援を受けてクルスク地域を奪還した。最近はこの地域で北朝鮮の工兵がロシアの工兵とともに地雷除去作業を行っている。