米が米中南米と関税撤廃し食料衣料の物価抑制を図る

ドナルド・トランプ米国政権の相互関税以後、米国内の「買い物かご物価」が上昇したとの批判が高まるなか、トランプ政権が中南米から輸入する農産物の関税を大幅に撤廃または引き下げる予定だ。

ホワイトハウスは13日（現地時間）、ホームページを通じてアルゼンチン、エクアドル、グアテマラ、エルサルバドルとの「相互貿易協定フレームワーク」共同声明をそれぞれ発表した。

ホワイトハウスは共同声明で、これらの国の機械類、保健・医療製品、情報通信技術（ICT）製品、化学物質、自動車、特定の農産物、原産地規則を満たす繊維・衣料などに対する関税を引き下げるか撤廃すると明らかにした。

今回の措置は物価上昇への不満が高まっていることを意識した対応とみられる。この日発表された内容は、詳細案を確定した後に署名と国内手続きを経て発効する予定だ。

ホワイトハウスが公開したアルゼンチンとの共同声明には「両国は牛肉貿易に対する相互の市場アクセスを改善する」との趣旨の文言が盛り込まれた。ブルームバーグ通信は「最近、米国で肉牛の飼育頭数が数十年ぶりの低水準に減少し牛肉価格が急騰、トランプ政権が米国の消費者に対する救済策を用意するなかで出てきた措置だ」と伝えた。

またエクアドルとの文書では「米国で十分な量を栽培、採掘または自然に生産することができないエクアドル産の特定の適格輸出品に対する相互関税を撤廃することを約束する」と明記した。グアテマラ、エルサルバドルとの文書でも同様の内容が盛り込まれた。CBSニュースによると、ある政権高官は「コーヒー、ココア、バナナなどの価格に肯定的な影響があると期待している」と語った。