日本の主要企業が高齢化した人員構成を再編するため、早期退職と希望退職プログラムを迅速に拡大している。人口の高齢化と人手不足、グローバル競争の激化が重なり、企業が事実上終身雇用の慣行を放棄してリストラに踏み切ったとの評価が出ている。
14日（現地時間）、ブルームバーグ通信が東京商工リサーチの資料を引用して報じたところによると、今年10日時点で日本の上場企業で早期退職の対象に選ばれた社員は1万1045人で、2021年以降で最も多い水準を記録した。対象者の90％以上が東京証券取引所プライム市場の上場企業に所属し、電気機器・食品・金属製品・機械など製造・消費財中心の業種で集中的に発生した。
早期退職プログラムの矛先は大半が50歳以上の中高年層の社員に向いている。伝統的に終身雇用が保障される構造だった日本企業が、高齢人材の負担を減らし生産性を引き上げるため、正面から人員再編に乗り出した格好である。出生率低下と人口高齢化、平均余命の伸びで人件費負担が急速に拡大し、各社が従来のやり方で組織を運営するのが難しいという圧力が強まっている。
一部企業は定年を65歳に引き上げるなど高齢人材の活用策を導入しているが、収益性の確保には人員整理が不可避だと判断している。三菱電機、三菱ケミカルグループ、明治ホールディングスなどの大企業は50代社員に退職パッケージを提示し、早期退職を積極的に促している。東京商工会議所は「企業が硬直的な労働市場の中で競争力を維持するため、中堅人材の流動性を高めようとする措置だ」と分析した。
イワイ・シンタロウ第一生命経済研究所のエコノミストは「日本企業はもはや過去の方式で事業を維持できない」と述べ、「重複業務を減らし生産性と効率性を高める方向で構造が再編されている」と診断した。
早期退職の流れは業績不振の企業に限定されていない。年初来、早期退職プログラムを導入した41社のうち28社は、業績が黒字の状態でも人員削減を断行した。削減者の77％がこれら黒字企業で発生したという点は、日本企業全般のリストラ意欲がそれだけ強いことを示す。安定的に収益を上げる明治やオリンパスでさえ人員削減に乗り出しているのも同じ文脈である。
専門家は今回の流れが短期のコスト削減ではなく、日本の労働市場全体の構造変化を意味するとみている。労働市場は超高齢化で急速に圧迫を受ける一方、グローバル競争は激化しデジタル転換の必要性まで高まっており、企業が高コストの中高年人材を維持するのは難しいということだ。
アクティビスト（行動主義）投資家と東京証券取引所が「資本効率」と「株主還元」を強調し企業への圧力を高めていることも、早期退職拡大の背景として指摘される。日本企業が株価の押し上げと自己資本利益率（ROE）改善のため、不必要な人員を減らし組織をスリム化する方向に動いているとの分析だ。
業界では、早期退職の増加が今後の日本の労働市場に二面的な影響を及ぼすとみている。短期的には人材の流動性を高め企業競争力を強化できるが、中長期的には高齢層の再就職問題と社会的セーフティーネットの負担が拡大する可能性があるとの指摘も出ている。