米国史上最長となる43日間のシャットダウン（一時的な業務停止）が収束したものの、人工知能（AI）バブル論の再燃と金利据え置きの可能性まで取り沙汰され、ニューヨーク株式市場は一斉に急落した。
13日（米東部時間）ニューヨーク証券取引所（NYSE）で、取引終了間際のダウ工業株30種平均は前日比797.60ポイント（1.65%）安の4万7457.22で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は前日比113.43ポイント（1.66%）安の6737.49、ナスダック総合指数は536.10ポイント（2.29%）急落の2万2870.36で取引を終えた。
当初は12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げ観測が優勢だったが、最近は連邦準備制度理事会（FRB）委員が相次いで金利を据え置くべきだとの発言を続けている。
ベス・ハメック・クリーブランド連邦準備銀行（地区連銀）総裁は13日、ペンシルベニア州で開かれたある行事で「インフレを目標水準（2%）に戻すために、金融政策をやや引き締め的な水準で維持する必要がある」と述べ、「金融政策が引き締め的な水準を維持するには、政策金利を現水準付近で維持する必要がある」と語った。
アルベルト・ムサレム・セントルイス連邦準備銀行（地区連銀）総裁もこの日、インディアナ州での行事で「われわれは慎重に進める必要がある。なぜなら、金融政策が過度に（財政政策に）同調的にならない一方で、追加緩和ができる余地は限定的だと考えるためだ」と述べた。
この日はAIバブル論も再び台頭し、大型テック株がそろって下落した。エヌビディアは3.58%、テスラは6.64%、AMDは4.22%、アマゾンは2.71%、マイクロソフトは1.54%、ブロードコムは4.29%、アルファベットは2.89%下落した。
とりわけ9月にOpenAIとの超大型契約で1日で36%急騰し345ドルまで跳ね上がったオラクルの株価は、この日も4.15%下落した。OpenAIとの契約が相当部分まだ売上に計上されておらず、大規模な負債で設備投資を行っている点が浮き彫りになったためだ。
最近はテック株の売りに資金が集中し、堅調に上昇していた優良株もこの日は弱含んだ。エンターテインメント帝国のウォルト・ディズニーはこの日株価が7.75%下落し、ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースも3%台の下落となった。