米国企業の今年の破産申請が15年ぶり高水準に達し産業財や消費財で増加

今年に米国で破産する企業が15年ぶりに最も多くなるとの見方が出た。

13日（現地時間）、ロイターはS&Pグローバルの資料を引用してこのように報じた。ロイターによると、今年に入って10月までの企業の破産申請件数は655件で、昨年通年（687件）の水準に近い。

企業の破産件数は今年に入り増加傾向を示した。8月は76件で2020年以降の月間最高水準を記録し、10月も68件と高水準だった。

ロイターは、ドナルド・トランプ政権の関税政策が及ぼす究極的な影響が不確実な中で、すでに企業がコスト上昇に伴う圧迫を受けていると分析した。

セクター別では、関税によるサプライチェーンの混乱に脆弱な産業財（98件）企業が最も多く破産し、景気敏感分野である消費財企業の破産件数も80件と多かった。

ロイターは企業の破産申請が増加していることについて「米国企業全般にわたり累積したストレスを示している」と伝えた。