米国ホワイトハウスは13日（現地時間）、先月の李在明大統領とドナルド・トランプ大統領による慶尚北道キョンジュでの首脳会談を機に妥結した韓米貿易合意に関するファクトシートを発表した。
ホワイトハウスはファクトシートで「トランプ大統領の歴史的な2024年再選、韓国の民主主義の力と回復力を示した李大統領の当選を契機に、両国首脳は朝鮮半島とインド・太平洋地域の平和・安全・繁栄の中核軸（linchpin）である韓米同盟の新たな章を開くと宣言した」と明らかにした。
7月に大枠の発表が行われた貿易合意に関しては、韓国が造船分野に1500億ドル（約219兆ウォン）、戦略的投資に2000億ドル（約292兆ウォン）を投じる代わりに、米国が自動車と自動車部品、木材などに課している品目別関税を15%へ引き下げることにした。
また米国が医薬品に課す関税も15%を超えないことにし、対米輸出の主力品目である半導体については「米国は韓国の半導体交易規模と少なくとも同等の規模の半導体交易を扱う今後の協定で提供され得る条件より不利でない条件を韓国に提供する」とした。
韓国の対米投資の方式については「信頼できるパートナーとして、両国は韓国がいかなる会計年度にも総200億ドル（約29兆ウォン）を超える金額を調達する必要がないことに合意した」とし、「双方の覚書（MOU）上の約束を履行する過程でウォンの無秩序な変動のような市場不安定が発生する懸念がある場合、韓国は資金調達の規模と時期の調整を要請でき、米国はこれを誠実に検討する」と明らかにした。
安全保障分野では韓米同盟の『現代化』に関連し「在韓米軍の継続的な駐留を通じた韓国防衛の意思を再確認した」とした。また「核協議グループ（NCG）」を含む協力強化を約束し、「米国は核能力を含む全範囲の能力を活用して拡大抑止（核の傘）を提供するという約束を再確認した」という内容が盛り込まれた。
ファクトシートによると、李在明大統領は韓国の国防費支出を国内総生産（GDP）の3.5%まで可能な限り早期に増やすと明らかにし、在韓米軍にも総330億ドル（約48兆ウォン）の包括的支援を提供する計画を米国と共有した。韓国はまた2030年までに250億ドル（約36兆ウォン）相当の軍事装備を米国から購入することにした。
李在明政府が目標としている任期中の戦時作戦統制権移管に関しては「米国の支援を受け、韓国は北朝鮮に対する連合防衛の主導権確保に必要な軍事能力強化に拍車をかける」とした。
このほか「韓米両国は北朝鮮を含む同盟に対するあらゆる地域的脅威に対応し、米国の通常戦力による抑止態勢を強化していく」とし、「サイバー空間と宇宙空間での協力を拡大することも約束した」とした。
海洋および原子力パートナーシップの強化については「両国が造船実務グループを通じて、維持・保守、修理・整備、人材開発、造船所の近代化、サプライチェーンのレジリエンスなどで追加協力を推進することにした」とし、「このような取り組みは韓国内での米国船建造の可能性を含め、米海軍艦艇の数をできるだけ速やかに増やす」とした。
とりわけ「米国は韓国の原子力推進攻撃型潜水艦の建造を承認した」とし、「米国は燃料調達の方策を含め、この造船事業の要件を満たすために韓国と緊密に協力する」とした。原子力推進潜水艦をどこで建造するかについての言及はなかった。続けて米国は「韓国の民間ウラン濃縮と、平和目的の使用済み核燃料の再処理につながるプロセスを支持する」と明らかにした。