アフリカ大陸で初めて開催される南アフリカ共和国の主要20カ国（G20）首脳会議に米国、中国、ロシアの首脳がいずれも不参加となる。1999年のG20創設以降、年次首脳会議にこの3カ国の首脳がそろって出席しないのは今回が初めてである。
13日（現地時間）、中国外交部は、22日から23日まで南アのヨハネスブルクで開かれるG20首脳会議に習近平国家主席に代わって李強（リー・チャン）総理が出席すると明らかにした。
ロシアも4日、ウラジーミル・プーチン大統領の勅令により、マクシム・オレシキン大統領府副長官が代表団を代わって率いると発表した。プーチン大統領はウクライナ侵攻に関連し、国際刑事裁判所（ICC）が発付した逮捕状が執行される可能性があるため、7月にブラジル・リオデジャネイロで開かれたブリックス（BRICS）首脳会議にも出席しなかった。
米国はドナルド・トランプ大統領が7日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて「南アでG20会議が開かれるのは本当に恥ずべきことだ」として、みずから不参加方針を明らかにした。当初予告していたJD・バンス副大統領の会議出席までも取りやめた。
トランプ大統領は、オランダ系入植者の子孫であるアフリカーナーが南アで土地・農場の没収、殺人・暴力などの被害を受けていると主張している。5日には「南アはもはやGグループに属すべきではない」として、G20からの追放を示唆する発言もした。
これに対し南ア政府は「アフリカーナーが迫害されているという主張は事実無根だ」と反論した。さらに「韓国は人種と民族的分裂から民主主義へと進んだ歩みを土台に、G20内で真の連帯の未来を主導できる独自の位置にある」と明らかにした。
一部では、米国、中国、ロシアなど主要メンバー国の首脳が不参加となることで、アフリカ大陸で初めて行われるG20の光が色あせかねないとの懸念が出ている。アルゼンチンもハビエル・ミレイ大統領に代わって外相を派遣することにした。
来年のG20議長国である米国は今回の首脳会議で議長国の座を引き継がなければならないが、今回の会議に不参加となることで支障が生じる見通しだ。
シリル・ラマポーザ南ア大統領は前日、米国のG20ボイコットに関連して「われわれは（G20で）重要な決定を下す」とし、「米国が不参加なら損をするのは彼らだけだ」と答えた。続けて「さまざまな側面で、米国は世界最大の経済大国として果たすべき非常に重要な役割も放棄することになる」と付け加えた。